ケアマネの給料が安い理由は？介護職より給料が下がるケースと年収を上げる方法

「ケアマネの資格を取ったのに、思ったほど給料が高くない」

「介護職からケアマネになったら給料が上がると思っていた」

「責任も仕事量も増えたのに、なぜこんなに給料が安いの？」

 

ケアマネジャー（介護支援専門員）として働いている人や、これからケアマネを目指している介護職の中には、このような疑問を持っている人もいるでしょう。

 

ケアマネは介護保険制度の中でも重要な役割を担う専門職です。

 

利用者さんや家族から相談を受け、ケアプランを作成し、介護サービス事業者や医療機関などと連携します。

 

資格を取得するためには一定の実務経験が必要で、試験に合格した後にも研修があります。

 

それだけの専門性が必要であるにもかかわらず、「ケアマネは給料が安い」と言われることがあります。

 

ただし、最初に知っておきたいのは、ケアマネ全体の給与水準そのものが介護職より低いわけではないということです。

 

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く常勤・月給制の介護支援専門員の平均給与額は375,410円でした。

同じ条件で介護職員は338,200円です。

 

数字だけなら、ケアマネの方が高くなっています。

 

それでも「安い」と感じるのはなぜなのでしょうか。

 

そこには、

責任の重さに対して給与が上がりにくい

介護職時代にあった夜勤手当がなくなる

勤務先によって待遇差が大きい

など、ケアマネ特有の事情があります。

 

この記事では、ケアマネの給料が安いと言われる理由から、実際の給与水準、介護職より給料が下がるケース、収入を上げる方法まで分かりやすく解説します。

 

今の給料に不満がある人は、「ケアマネだから仕方ない」と諦める前に、自分の給与が本当に低いのか確認してみましょう。

 

ケアマネの給料が安いと言われる7つの理由

ケアマネの給料が安いと言われる背景には、一つではなく複数の理由があります。

 

特に大きいのが次の7つです。

 

1．責任の重さに対して給料が高く感じられない

ケアマネは、利用者さんの生活を支えるケアプランを作成する重要な仕事です。

 

本人や家族の希望を聞くだけではなく、

• 利用者さんの状態を把握する
• ケアプランを作成する
• サービス事業者と調整する
• 医療機関などと連携する
• モニタリングを行う
• 必要に応じてプランを見直す
• 給付管理などを行う

といった幅広い業務があります。

 

利用者さんや家族、介護事業所、医療機関など複数の関係者の間に立って調整する場面もあります。

 

そのため、「これだけ責任があるのに、この給料なの？」と感じやすいのです。

 

単純な給与額だけではなく、仕事量や責任とのバランスで「安い」と感じている人がいることがポイントです。

 

2．介護職からケアマネになると夜勤手当がなくなることがある

ケアマネの給料が安いと感じる大きな理由の一つです。

 

介護職として施設で働いている場合、基本給に加えて、

• 夜勤手当
• 早番・遅番手当
• 資格手当
• 処遇改善に関する手当

などが付いていることがあります。

 

特に夜勤手当の影響は大きくなります。

 

仮に夜勤手当が1回8,000円で、月5回夜勤をしていたとすると、8,000円×5回＝月40,000円です。

年間では48万円になります。

 

ケアマネになって日勤中心になり、夜勤がなくなれば、この上乗せがなくなる可能性があります。

 

その結果、「介護福祉士からケアマネになったのに、給料がほとんど上がらなかった」あるいは、「むしろ手取りが下がった」ということも起こり得ます。

 

ケアマネという資格だけを見て「必ず年収が上がる」と考えないことが重要です。

 

3．資格を取っただけでは大幅に基本給が上がらない職場もある

ケアマネは取得に時間と労力が必要な資格です。

 

そのため、「ケアマネになれば給料も大きく上がるはず」と期待する人もいるでしょう。

 

しかし、実際の給与体系は勤務先によって違います。

 

資格手当が付く職場もあれば、基本給が少し上がるだけの職場もあります。

 

さらに、「ケアマネになって仕事の責任は増えたのに、月給は数千円しか変わらない」というケースも考えられます。

 

資格の価値と給与への反映は必ずしも同じではありません。

 

だからこそ、資格取得後は、「ケアマネ資格を持っている自分を今の職場はいくらで評価しているのか」を見る必要があります。

 

4．夜勤で収入を増やしにくい

現場の介護職なら、夜勤回数を増やすことで一定程度収入を増やせる場合があります。

 

一方、居宅ケアマネなど日勤中心の働き方では、夜勤によって月収を上乗せすることが基本的にありません。

 

これは働きやすさという意味ではメリットでもあります。

 

夜勤がなくなれば、生活リズムを整えやすくなり、家庭との両立もしやすくなる可能性があります。

 

ただし、「とにかく年収を上げたい」という人からすると、収入を増やす手段が限られていると感じることがあります。

 

つまり、夜勤がないことは必ずしもデメリットではありません。

 

収入を優先するか、日勤中心の働き方を優先するかによって評価が変わります。

 

5．業務量が増えても給与に反映されにくいことがある

ケアマネの仕事は、担当利用者数だけで負担が決まるわけではありません。

 

利用者さんや家族の状況によって、連絡や調整に必要な時間は異なります。

 

急な入院や退院。

サービス内容の変更。

家族からの相談。

事業所との調整。

医療機関との連携。

書類作成。

 

こうした業務が重なることもあります。

 

しかし、「今月は調整が大変だったから給料が5万円増える」という仕事ではありません。

 

担当件数や業務負担が増えても給与がほとんど変わらなければ、「頑張っても給料が上がらない」と感じやすくなります。

 

6．管理職にならないと大幅な昇給を狙いにくい職場もある

ケアマネとして経験を積んでも、職場に明確なキャリアパスがなければ給与が伸びにくいことがあります。

 

一般企業なら、一般社員→主任→係長→課長のように役職が上がることで収入が増えるケースがあります。

 

介護・福祉業界でも管理者などへのキャリアアップはありますが、すべての職場に十分なポストがあるわけではありません。

 

そのため、「5年働いても仕事内容と給料がほとんど変わらない」ということもあります。

 

長く働けば必ず大幅に給料が上がるとは限らないため、勤務先の昇給制度やキャリアパスを確認することが大切です。

 

7．職場によって給与条件に差がある

同じケアマネでも、全員が同じ給料ではありません。

 

給与は、勤務する法人、地域、経験年数、役職、手当、賞与、兼務の有無などによって変わります。

 

つまり、「ケアマネだから給料が安い」のではなく、「今の職場のケアマネに対する待遇が低い」可能性もあります。

 

ここを分けて考えることが非常に重要です。

 

今の職場だけを基準にして、「ケアマネはどこへ行っても給料が安い」と決めつける必要はありません。

 

ケアマネの給料は本当に安い？平均給与を確認

では、実際の数字を確認してみましょう。

 

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所における常勤・月給制の介護支援専門員の平均給与額は375,410円です。

 

内訳は、

平均基本給：224,280円
平均手当：95,700円
平均一時金（月額換算）：55,430円

となっています。

 

ここで注意したいのが「375,410円＝毎月の銀行振込額」ではないことです。

 

この調査の平均給与額は、基本給＋手当＋一時金の月割り分で計算されています。

 

そのため、「ケアマネの平均月給は37万円以上だから、自分の月給28万円はかなり低い」と単純比較するのはおすすめできません。

 

賞与なども含めて条件をそろえて比較する必要があります。

 

実は介護職員より平均給与額は高い

同じ厚生労働省の調査では、常勤・月給制の介護職員の平均給与額は338,200円でした。

介護支援専門員は375,410円です。

 

差は約3万7,000円あります。

 

つまり、統計上は、「ケアマネ＝介護職より給料が安い」とは言えません。

 

むしろ平均給与額ではケアマネの方が高くなっています。

 

では、なぜ現場では「ケアマネになったら給料が下がった」という人がいるのでしょうか。

 

その理由は、平均同士の比較と個人の転職前後の比較は別だからです。

 

介護職からケアマネになって給料が下がるケース

ここは、これからケアマネを目指している介護職にも知っておいてほしいポイントです。

 

夜勤の多い介護職から日勤ケアマネになる

最も分かりやすいケースです。

 

たとえば介護福祉士として、

基本給20万円
資格・処遇改善等の手当5万円
夜勤手当4万円

で月29万円だったとします。

 

ケアマネへ転職して月給28万円になれば、資格としてはステップアップしているのに月収は1万円下がります。

 

ただし、夜勤がなくなっているため、「給料は少し下がったけれど生活は楽になった」と感じる可能性もあります。

 

給与額だけで良し悪しを判断できない例です。

 

介護福祉士として高待遇の職場で働いていた

介護福祉士でも、勤務先によっては高い給与を得られます。

 

夜勤手当が高い。

賞与が多い。

資格手当が充実している。

役職手当が付いている。

 

このような職場から未経験ケアマネへ転職すると、一時的に年収が下がることがあります。

 

「ケアマネの方が上位資格だから必ず給料も上」というわけではありません。

 

役職を捨てて未経験ケアマネになる

介護主任やリーダーとして役職手当を受け取っていた人が、ケアマネ未経験として転職するケースです。

 

ケアマネ資格は持っていても、ケアマネとしての実務経験はゼロです。

 

そのため、転職直後から高い給与を提示されるとは限りません。

 

現在の役職手当がなくなることで、一時的に年収が下がる可能性があります。

 

ケアマネの給料は以前より上がっている

「ケアマネはずっと給料が上がっていない」と思っている人もいるかもしれません。

 

しかし、厚生労働省の同調査では、対象となる常勤・月給制の介護支援専門員の平均給与額は、

令和5年9月：363,760円
令和6年9月：375,410円

となっており、11,650円増加しています。

 

もちろん、これは対象事業所全体の平均です。

 

すべてのケアマネの給与が1万1,650円上がったという意味ではありません。

 

ただ、「ケアマネの給与水準がまったく変わっていない」とも言えません。

 

重要なのは、業界全体の平均だけを見るのではなく、自分の勤務先ではどう評価されているのかを見ることです。

 

関連記事

介護職の給料はどうやって決まる？給与の仕組みを徹底解説｜基本給・手当・処遇改善・夜勤で年収を上げる方法

介護業界の給与がどのような仕組みで決まるのか知りたい人はこちらも参考にしてください。

 

「ケアマネの給料が安い」と感じたら基本給だけで判断しない

今の給与が低いか判断するときに、月給だけを見るのはおすすめしません。

 

確認したいのは、

基本給
資格手当
役職手当
その他の手当
賞与
昇給
残業代
年間休日

です。

 

たとえば、

A社：月給30万円・賞与なし

B社：月給27万円・賞与60万円

だったとします。

 

単純計算すると、

A社は年収360万円。

B社は年収384万円。

 

月給だけならA社が高いのに、年収ではB社の方が高くなります。

 

さらに基本給は、賞与の算定などに関係する場合があります。

 

求人を見るときは「月給○万円」という大きな数字だけで判断せず、給与の内訳まで確認することが大切です。

 

関連記事

介護職の平均基本給はいくら？月収33万円でも安心できない理由と「損しない職場」の見極め方

基本給と月給の違いについて詳しく確認したい人はこちらも参考になります。

 

ケアマネの給料を上げる6つの方法

「ケアマネは給料が安いから仕方ない」と諦める必要はありません。

 

今の経験を活かして収入を上げられる可能性があります。

 

1．まず現在の給与を他の求人と比較する

最初にやってほしいのがこれです。

 

いきなり転職する必要はありません。

 

まず、「同じ地域のケアマネはいくらで募集されているのか」を確認してみましょう。

 

現在の年収が400万円なら、同じ地域に450万円の求人があるのか。

現在の月給が25万円なら、28万円や30万円の求人があるのか。

 

求人を見るだけでも、自分の給与水準を判断する材料になります。

 

比較した結果、今の職場の待遇が良いと分かれば、無理に辞める必要はありません。

 

逆に、同程度の仕事内容で給与が高い求人が複数あるなら、今の勤務先を見直すきっかけになります。

 

2．主任ケアマネを目指す

ケアマネとしてキャリアアップを目指すなら、主任介護支援専門員も選択肢になります。

 

主任ケアマネは、ケアマネへの助言や支援、地域の関係者との連携など、より幅広い役割を担います。

 

勤務先によっては、

資格手当や役職手当が付く。

管理者候補になれる。

主任ケアマネを必要としている求人へ応募できる。

といった可能性があります。

 

ただし、主任ケアマネになれば必ず○万円上がるという全国共通の給与制度があるわけではありません。

 

取得を考える場合は、今の職場でどのような手当やキャリアアップにつながるのかも確認しましょう。

 

3．管理者を目指す

ケアマネとして経験を積み、管理者などの役職を目指す方法もあります。

 

役職に就けば、管理業務や職員のマネジメントなど責任は増えます。

 

その一方で、役職手当などによって収入アップを狙える職場があります。

 

「ケアマネとして10年働けば自然に給料が上がる」と待つのではなく、今の法人でどこまでキャリアアップできるのかを確認しておきましょう。

 

4．資格手当・役職手当が充実した職場を選ぶ

同じケアマネ資格でも、勤務先によって評価は違います。

 

資格手当がほとんどない職場と、ケアマネの経験・資格を給与へしっかり反映する職場では、数年後の年収にも差が出ます。

 

求人を見るときは初任給だけではなく、

「昇給制度はあるか」

「主任ケアマネの手当はいくらか」

「管理者になった場合はいくらになるか」

まで確認すると、長期的な収入を比較しやすくなります。

 

5．月給ではなく年収で転職先を比較する

転職で失敗しないために重要です。

 

「月給が3万円上がる！」と思って転職したものの、

賞与が大幅に減った。

手当がなくなった。

年間休日が減った。

固定残業代込みだった。

ということもあり得ます。

 

現在の職場と転職候補を、想定年収・賞与・手当・休日・残業まで含めて比較しましょう。

 

関連記事

介護職の年収中央値はいくら？平均年収との違いや年収400万円・500万円を目指す方法を徹底解説

平均年収だけでは自分の給与が高いか低いか判断しにくい理由も解説しています。

 

6．今の職場で上がらないなら転職も選択肢にする

経験を積んでも昇給しない。

ケアマネ資格を取ってもほとんど評価されない。

主任ケアマネになっても手当が少ない。

管理者を目指せるポストがない。

 

こうした職場では、本人が努力しても給与を大きく変えるのが難しい場合があります。

 

その場合は、転職によって給与水準そのものを変える方法があります。

 

ただし、「給料が安いから、とにかく給料が高い求人へ行く」だけでは危険です。

 

給与が上がっても、担当件数や残業が大幅に増えれば、

「前の職場の方が良かった」

となる可能性があります。

給与と働き方をセットで比較しましょう。

 

関連記事

【介護職の給料を上げたい】今より月3万円・5万円アップを目指す方法7選！資格・夜勤・転職で収入を増やすコツ

給与アップを目的に転職するときの考え方はこちらでも詳しく解説しています。

 

ケアマネの転職で給料以外に確認したいポイント

今の給料が安いと感じていると、次の転職では給与ばかり見てしまいがちです。

 

しかし、ケアマネの場合は仕事内容も必ず確認してください。

 

特に確認したいのは、

• 担当する利用者数
• ケアマネの在籍人数
• 管理者との兼務の有無
• 介護業務との兼務の有無
• 残業時間
• 休日
• 土日祝日の対応
• 緊急時の連絡体制
• 資格手当
• 主任ケアマネ手当
• 賞与・昇給
• 研修や資格更新への支援

などです。

 

月給が2万円高くても、業務量が大幅に増えるのであれば、本当に条件が良くなったとは言い切れません。

 

反対に、

「月給はほぼ同じだけれど年間休日が増える」

「残業が減る」

「通勤時間が短くなる」

という転職なら、働きやすさは改善するかもしれません。

 

給料・仕事量・休日の3つをセットで比較することをおすすめします。

 

今のケアマネの給料が安いかは「求人比較」で分かる

平均給与を見ても、「結局、自分の給料は安いの？」と思った人もいるでしょう。

 

全国平均だけでは、正確には判断できません。

 

地域や経験、役職などの条件が違うからです。

 

そこで分かりやすいのが、自分と近い条件の求人を見ることです。

 

たとえば、現在：ケアマネ経験3年・月給26万円・年収360万円だとします。

 

同じ地域で、ケアマネ経験者・月給29万円・年収400万円という求人が複数あるなら、今より給与を上げられる可能性があります。

 

反対に、求人を比較しても現在とほぼ同じ条件しかないなら、今の職場が極端に低いとは言えないかもしれません。

 

転職するかどうかは、その後に決めればいいのです。

 

「転職するために求人を見る」のではなく、「今の給料が適正なのか確認するために求人を見る」

 

という使い方でも構いません。

 

リニューケアでは、現在の給料や希望条件を聞いたうえで、今より条件の合う求人があるか相談できます。

 

比較した結果、現在の職場で続けるという判断になっても問題ありません。

 

➔今より給料が上がる求人があるか相談する

 

ケアマネの給料が安い理由についてよくある質問

ケアマネの給料は本当に安いですか？

厚生労働省の令和6年度調査では、対象となる常勤・月給制の介護支援専門員の平均給与額は375,410円で、介護職員の338,200円を上回っています。

 

そのため、介護業界内で平均給与だけを比較して「ケアマネは給料が安い」とは言えません。

 

一方で、責任や業務量とのバランス、夜勤手当がなくなることなどから「安い」と感じるケースがあります。

 

ケアマネになると介護職より給料は上がりますか？

必ず上がるとは限りません。

 

介護職として夜勤を多くしている人や役職手当を受け取っている人の場合、日勤中心のケアマネへ転職すると給料が下がることがあります。

 

転職前に現在の年収とケアマネ求人の想定年収を比較しましょう。

 

ケアマネになったのに給料が下がるのはなぜですか？

代表的なのが夜勤手当の減少です。

 

介護職時代に夜勤手当で月数万円を受け取っていた場合、ケアマネになって夜勤がなくなることで月収が下がる可能性があります。

 

資格手当や役職手当の違いも影響します。

 

ケアマネの平均給与はいくらですか？

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の常勤・月給制の介護支援専門員で平均給与額375,410円でした。

 

基本給・手当・一時金の月割り分を含んだ金額なので、単純な「毎月の基本給」ではありません。

 

ケアマネで年収500万円は目指せますか？

勤務先や地域、経験、役職などによって給与は異なるため、一律には言えません。

 

主任ケアマネや管理者などへキャリアアップしたり、現在より待遇の良い法人へ転職したりすることで、収入を上げられる可能性があります。

 

ただし、「ケアマネなら誰でも年収500万円」と考えず、実際の求人条件を確認することが大切です。

 

ケアマネの給料を上げるには何をすればいいですか？

まず現在の年収と同じ地域の求人を比較するのがおすすめです。

 

そのうえで、主任ケアマネや管理者へのキャリアアップ、資格・役職手当の充実した職場への転職などを検討します。

 

今の勤務先で給与が上がる可能性があるなら、必ずしも転職する必要はありません。

 

まとめ｜ケアマネの給料が安いと感じたら「資格」ではなく「職場」まで比較しよう

ケアマネの給料が安いと言われる背景には、

責任が重い。

業務量が多い。

夜勤による収入アップがない。

資格を取っても大幅に基本給が上がらない職場がある。

昇給やキャリアアップに限界がある。

といった理由があります。

 

しかし、「ケアマネ＝給料が安い」と決めつける必要はありません。

 

厚生労働省の令和6年度調査では、対象となる常勤・月給制の介護支援専門員の平均給与額は375,410円で、介護職員の338,200円を上回っています。

 

それでも今の給料が安いと感じるなら、「ケアマネだから仕方ない」のか、「今の勤務先の給与条件が低い」のかを分けて考えてみましょう。

 

特に、介護職からケアマネへ転職するときは注意が必要です。

 

夜勤手当や役職手当がなくなることで、資格を取得したにもかかわらず一時的に年収が下がることがあります。

 

だからこそ、

現在の年収
→ ケアマネになった場合の想定年収
→ 数年後に目指せる年収

まで比較することが大切です。

 

すでにケアマネとして働いている人も同じです。

 

今の給料だけを見て「安い」と悩み続けるより、同じ地域の求人と一度比較してみると、自分の給与水準が見えてきます。

 

今より良い条件がなければ、現在の職場を続ける。

今より給与や働き方が合う職場があれば、転職を検討する。

 

それから決めても遅くありません。

 

リニューケアでは、

「ケアマネとして今の給料が低いのか知りたい」

「今より年収を上げられる職場があるか知りたい」

「転職するかはまだ決めていない」

という段階でも相談できます。

 

➔今の経験ならどのくらいの給与を目指せるか相談する