2026/02/03投稿者:リニューケア

介護職の外国人割合はどこまで増えている?現場のリアルと、これから転職で後悔しないための考え方

「気づいたら外国人スタッフが増えていた」
「新しく入ってくる職員は外国人ばかり」


そう感じている介護職の方は、決して少なくありません。

 

特養、老健、グループホーム、そして最近では訪問介護まで。


外国人介護人材は、もはや“珍しい存在”ではなく、日本の介護現場を支える当たり前の存在になりつつあります。

 

一方で、日本人の介護職員からは、こんな声も聞こえてきます。

 

  • コミュニケーションが難しくて負担が増えている

  • 教える側の余裕がなくなった

  • 現場の雰囲気が変わった

  • 将来、自分の立場はどうなるのか不安

 

この記事では、介護職における外国人職員の割合・最新動向・現場のリアルな課題を整理しながら、「では、日本人介護職はこれからどう働き、どう転職を考えるべきか」までを、わかりやすく解説していきます。

 

介護職における外国人職員の割合と人数【最新データ】

まず、客観的な数字から見ていきましょう。

 

外国人介護職員の人数は年々増加

2023年末時点で、日本の介護現場で働く外国人職員は5万人以上


さらに、特定技能「介護」の在留者だけでも、2024年11月末時点で約4万4千人と過去最多を更新しています。

 

これは一時的な増加ではありません。


介護業界全体の慢性的な人手不足を背景に、外国人介護人材の受け入れは国策として進められているのが現状です。

 

介護職全体に占める外国人の割合は?

全体割合としては、まだ「数%〜1割未満」の施設が多いものの、

  • 特別養護老人ホーム

  • 都市部(特に東京)

  • 人材確保が難しい地方施設

では、外国人職員の比率が急速に高まっています

 

実際、令和4年度の実態調査では、

  • 外国人介護職員を雇用している事業所:約1割

  • 東京の特養では、77%の施設が外国人材を受け入れ

 

さらに、施設職員のうち
「外国人比率10%未満」が約6割
「外国人比率30%以上」が約1割弱

というデータもあり、現場による差が非常に大きいのが特徴です。

 

外国人介護職員の主な在留資格とは?

現在、介護現場で働く外国人職員の約8割は、以下の在留資格に集中しています。

 

技能実習・特定技能(約8割)

  • 技能実習:最長5年間、実習として就労

  • 特定技能(介護):試験合格が必要。即戦力としての就労が前提

 

特に近年は、技能実習から特定技能へ移行するケースが増えています。

 

EPA(経済連携協定)

  • インドネシア、フィリピン、ベトナムなど

  • 介護福祉士候補者として来日

  • 国家試験合格を目指す

 

在留資格「介護」

  • 介護福祉士国家資格を取得

  • 長期就労が可能

  • リーダーや中核人材として活躍するケースも増加

 

国籍の特徴と介護福祉士の増加

ベトナム人介護職員が最多

特定技能「介護」に限ると、全体の60%以上がベトナム国籍


そのほか、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなども増えています。

 

外国人介護福祉士は急増中

2023年度時点で、外国人介護福祉士は約9,300人


「外国人=補助的業務」という時代は終わり、専門職として長く働く人材も確実に増えています。

 

なぜここまで外国人介護人材が必要なのか?

最大の理由は、圧倒的な人手不足です。

 

2040年問題と介護人材不足

2040年度には、介護職員が約272万人必要とされる一方で、約57万人が不足すると予測されています。

 

少子高齢化が進む日本では、「日本人だけで介護現場を支える」ことが、現実的に不可能になりつつあります。

 

そのため、外国人介護人材の受け入れは一時的な対策ではなく、構造的な解決策として位置づけられているのです。

 

2025年以降、何が変わる?訪問介護の解禁

2025年4月から、これまで制限されていた訪問介護への従事が、一定の条件下で解禁されました。

 

これは現場にとって、非常に大きな変化です。

 

  • 人手不足が最も深刻な訪問介護に外国人材が入る

  • 日本人職員の業務負担が軽減される可能性

  • 一方で、教育・同行・フォローの負担は増える

 

制度が広がるほど、「受け入れ体制が整っている職場」と「そうでない職場」の差は、より明確になります。

 

外国人介護職員受け入れによるメリット

外国人職員が増えることには、もちろんメリットもあります。

 

人材確保につながる

  • シフトが回らない

  • 夜勤が偏る

  • 休みが取りにくい

 

こうした問題を、一定程度緩和できるのは事実です。

 

現場が若返り、活気が出る

  • 向上心が高い

  • 資格取得に意欲的

  • 学ぶ姿勢が強い

 

刺激を受けて、日本人職員が「自分も頑張ろう」と感じるケースもあります。

 

一方で、現場が抱える深刻な課題

ただし、現実は理想通りには進みません。

 

言語・コミュニケーションの壁

  • 介護特有の専門用語

  • 方言や曖昧な指示

  • 利用者の聞き取りづらい発語

「伝えたつもり」「分かっていると思った」が、事故やミスにつながるリスクもあります。

 

教える側の負担が増える

  • 業務をしながら指導

  • 記録の確認

  • 利用者・家族へのフォロー

 

結果として、日本人職員の負担が増えている現場も少なくありません。

 

文化・価値観の違い

  • 介護観の違い

  • 宗教や食事への配慮

  • 高齢者との距離感

 

小さなズレが積み重なり、職場の人間関係に影響することもあります。

 

日本人介護職が感じやすい不安と違和感

こうした環境変化の中で、日本人介護職は無意識に悩みを抱えがちです。

 

  • 自分はこの職場で必要とされ続けるのか

  • 教える役ばかりで評価されない

  • 将来、賃金は上がるのか

  • 責任だけが重くなっていないか

 

もし、こうした違和感を感じているなら、それはあなたの感覚が間違っているわけではありません

 

これからの時代、日本人介護職に求められる立ち位置

外国人介護職員が増える時代に、日本人介護職の価値が下がるわけではありません。

 

むしろ、

  • 判断力

  • 利用者・家族との調整力

  • チームマネジメント

  • 教育・指導力

 

こうした部分で、日本人介護職の役割はより重要になります。

 

ただし、それは「今の職場で正当に評価されていれば」の話です。

 

「合わない職場」で我慢し続ける必要はない

  • 外国人職員の受け入れ体制が整っていない

  • 教育もフォローも現場任せ

  • 責任だけ増えて給与は変わらない

 

こうした職場で消耗し続ける必要はありません。

 

今は、受け入れ体制が整い、日本人職員の役割や評価が明確な職場も確実に増えています。

 

大切なのは、「外国人が多い・少ない」ではなく、どういう体制で、どういう働き方ができるかです。

 

転職を考えるなら、情報の質がすべて

求人票だけでは、

  • 外国人職員の割合

  • 教育体制

  • 日本人職員の役割

  • 現場の本音

は、ほとんど分かりません。

 

だからこそ、介護業界に特化し、内部事情に詳しい転職支援サービスを使うことが重要です。

 

リニューケアなら、現場のリアルを踏まえて相談できる

リニューケア」は、介護資格を持つ方専門の転職支援サービスです。

 

  • 外国人職員の受け入れ状況

  • 教育体制の実態

  • 日本人職員の役割と評価

  • 将来性のある職場かどうか

 

こうした求人票には載らない情報まで踏まえて、あなたに合った職場を一緒に考えます。

無理な転職を勧めることはありません。


「今の職場で続けるべきか」「環境を変えるべきか」


その整理からでも大丈夫です。

 

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まとめ:変化の時代だからこそ、主体的な選択を

外国人介護職員の増加は、これからも止まりません。

 

だからこそ、日本人介護職には「どこで、どう働くかを選ぶ力」が求められています。

 

違和感を我慢し続けるのではなく、情報を集め、選択肢を知ること。

 

それが、これからの介護人生を後悔しないための第一歩です。

 

まずは、あなたの今の悩みや不安を、「リニューケア」で整理してみませんか。

 

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