2025/09/05投稿者:リニューケア

介護職は退職金ありで選ぶべき?損しない施設選びと退職金の仕組み完全ガイド

介護職として働くなら、毎月の給与だけでなく「将来の退職金」も気になりますよね。

 

せっかく長く働くなら、退職金がきちんと支給される職場を選びたいのは自然なことです。

 

しかし、最近では退職金制度を設けていない施設も増えており、制度の有無や金額は施設ごとに大きく異なります。

 

退職金制度の有無を把握せずに働き始めると、いざ退職時に「思ったより少ない…」と後悔することも。

 

この記事では、介護職の退職金制度の基本から、施設ごとの違い、確認方法、具体的な支給額の目安まで、転職前に知っておきたい情報をわかりやすくまとめました。

 

1. 介護職の退職金制度とは?

介護職の退職金制度は大きく分けて3種類あります。

 

社会福祉施設職員等退職手当共済制度(福祉医療機構)

  • 社会福祉施設で働く職員が対象。

  • 退職時に一定の退職金が支給されます。

  • 社会福祉法人が運営する施設では、加入していることが多く、金額も比較的安定しています。

 

中小企業退職金共済制度(中退共)

  • 主に中小企業向けの退職金制度。

  • 介護事業所が加入している場合、退職時に共済金が支給されます。

 

施設独自の退職金制度

  • 施設が独自に積み立てて設けている制度。

  • 勤続年数や給与に応じて支給額が変動します。

  • 独自制度は制度内容が施設ごとに大きく異なるため、確認が必要です。

 

2. 退職金はいくらもらえるの?

退職金の金額は勤続年数や基本給によって決まります。

 

目安としては以下の通りです(普通退職の場合)。

 

  • 5年勤務/退職時本俸月額20万円 → 49万5900円

  • 10年勤務/退職時本俸月額22万円 → 114万8400円

  • 15年勤務/退職時本俸月額26万円 → 269万7000円

  • 20年勤務/退職時本俸月額28万円 → 572万4600円

独立行政法人福祉医療機構より引用

 

長く勤めるほど、退職金の差は大きくなるため、将来のライフプランを考えると制度の有無は重要です。

 

3. 退職金制度の確認方法

退職金制度の有無は、必ず事前に確認しておきましょう。確認方法は以下の3つです。

 

就業規則の確認

施設の就業規則には退職金制度の有無や支給条件が明記されています。

 

  • 対象職員(正規職員のみか、非正規職員も対象か)

  • 支給条件(勤続年数、退職理由など)

 

給与明細の確認

給与明細の控除欄に「退職金掛金」「共済掛金」などの記載があれば、制度に加入している可能性が高いです。

 

人事担当者への問い合わせ

最も確実なのは、人事担当者に直接確認することです。

 

  • 「退職金制度はありますか?」

  • 「勤続○年でいくらくらい支給されますか?」

  • 「非正規職員でも対象になりますか?」

 

4. 退職金制度の注意点

退職金制度には、いくつか注意点があります。

 

正規職員が対象の場合が多い

  • パートや契約社員は制度対象外のことがある

  • その場合、毎月の給与に上乗せされていることもある

 

施設の経営状況によるリスク

  • 倒産や経営悪化によって退職金が支払われない可能性がある

  • 社会福祉法人の施設は比較的安定している

 

法的義務はない

  • 介護施設は退職金制度を設ける法的義務はない

  • そのため、制度の有無は施設ごとに異なる

 

5. 施設の種類による退職金の違い

施設ごとに退職金制度は大きく異なります。

 

社会福祉法人・医療法人

  • 制度が充実している傾向が強い

  • 勤続年数や給与に応じてまとまった退職金がもらえることが多い

 

株式会社運営の施設

  • 制度がない、または充実していないことが多い

  • その代わりに、毎月の給与に退職金分を上乗せしている場合も

 

規模や形態

  • 特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護など

  • 法人形態や施設規模によっても退職金制度の内容は変わる

 

6. 退職金の有無で転職先を選ぶメリット

退職金のある施設を選ぶことで、将来の安心につながります。

 

  • 生活の安定:退職後の生活資金として確保できる

  • 長期勤務のモチベーション:勤続年数に応じて増えるため、腰を据えて働きやすい

  • 転職時の判断材料になる:給与だけでなく退職金も含めたトータル報酬で比較可能

 

7. 転職前に必ずチェックしたいポイント

退職金制度を確認するときは、以下のポイントを押さえましょう。

 

  1. 制度の種類:福祉医療機構、中退共、独自制度のどれか

  2. 支給条件:勤続年数、正規・非正規の区別、退職理由

  3. 支給額の目安:給与や勤続年数でどれくらいもらえるか

  4. 経営状況:倒産リスクの少ない法人か

  5. 転職エージェントの活用:制度の有無を事前に確認できる

 

8. 退職金のある施設を探すなら「リニューケア」

転職を検討している介護資格有資格者の方におすすめなのが、求人サイト「リニューケア」です。

 

  • 施設ごとの退職金制度の有無を詳しく掲載

  • 社会福祉法人や医療法人など、退職金が充実した施設も多数

  • 経験豊富なキャリアアドバイザーが、あなたに最適な職場を紹介

 

退職金の有無は、長く働く上での重要な条件です。「給与だけで選んでしまった…」と後悔しないためにも、転職前にしっかり情報を確認しましょう。

 

まとめ

介護職の退職金制度は施設ごとに大きく異なります。

 

  • 社会福祉法人や医療法人の施設は比較的充実

  • 株式会社運営の施設は制度がない場合もある

  • 制度の有無や金額は就業規則・給与明細・人事担当者に確認が必要

  • 非正規職員は制度対象外の場合が多い

  • 将来の生活の安定やモチベーションのために、転職時に確認する価値がある

 

「退職金がもらえる施設かどうか」は、長く働く上での大事な判断材料です。

 

給与だけでなく、退職金も含めたトータルで職場を選ぶことで、安心して働き続けることができます。

 

 

転職活動を始めるなら、退職金情報も充実している「リニューケア」で、自分に合った職場を探してみましょう。

 

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