介護職の給料は2026年6月から上がる？いつから・いくら上がるのか最新の賃上げを解説

「介護職の給料が2026年から上がると聞いたけれど、いつから？」

「6月から給料が上がるって本当？」

「もう6月を過ぎているのに、自分の給料はほとんど変わっていない……」

 

このように感じている介護職の方もいるのではないでしょうか。

 

結論からいうと、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が拡充されています。

 

厚生労働省は、介護職員だけでなく介護従事者を対象として幅広く月1万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を設けています。

 

さらに、生産性向上や協働化に取り組む事業者については、介護職員を対象に月7,000円（2.4％）の上乗せ措置を実施。定期昇給分の月2,000円を含めると、介護職員について最大月1万9,000円（6.3％）の賃上げを実現する措置となっています。

 

ただし、ここで勘違いしてはいけません。

 

「2026年6月になったら、すべての介護職員の給料が自動的に1万円や1万9,000円上がる」という制度ではありません。

 

勤務先がどの処遇改善加算を取得しているのか、どのように職員へ配分するのかなどによって、実際の給与への反映には違いが出ます。厚生労働省も、処遇改善加算について「事業所内で柔軟に配分することが可能」としています。

 

この記事では、

• 介護職の給料は2026年のいつから上がるのか
• 実際にいくら上がるのか
• 6月を過ぎても給料が上がっていないのはなぜか
• 正社員だけでなくパートも対象になるのか
• 自分の職場が処遇改善に積極的なのか確認する方法
• 今の給料が低い場合、転職を考えるべきなのか

について、できるだけ分かりやすく解説します。

 

「ニュースでは給料が上がると言っているけれど、自分には関係あるの？」と疑問に感じている方は、ぜひ参考にしてください。

 

介護職の給料は2026年6月から上がる？【結論】

2026年の介護職の賃上げで、まず覚えておきたいのが「2026年6月」です。

 

厚生労働省は、令和8年6月から介護職員等処遇改善加算をさらに拡充するとしています。

 

つまり、「介護職の給料は2026年のいつから上がる？」という疑問に対しては、2026年6月から処遇改善加算が拡充され、介護従事者のさらなる賃上げを進める仕組みが始まったと理解するのが適切です。

 

これまで介護職では、他業種との賃金差や深刻な人材不足が問題となってきました。

 

そのため2026年度は、通常の2027年度介護報酬改定を待たずに、期中で介護報酬改定が行われています。

 

今回のポイントは、単純に「介護職の給料を上げましょう」と呼びかけているだけではないことです。

 

介護報酬や処遇改善加算という仕組みを通じて、事業所が実際に賃金改善を行えるようにしています。

 

ただし、制度が始まった＝自分の基本給が6月から一律で1万円上がるではありません。

 

ここは非常に重要なので、次から詳しく説明します。

 

2026年6月から介護職の給料はいくら上がる？

今回の賃上げについて、「結局、月にいくら増えるの？」と気になる方も多いでしょう。

 

大きく分けると、押さえておきたい数字は月1万円と最大月1万9,000円です。

 

介護従事者には幅広く月1万円の賃上げ措置

厚生労働省の令和8年度介護報酬改定資料では、介護職員だけでなく介護従事者を対象に幅広く月1万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を実施するとしています。

 

これまでの処遇改善では「介護職員」が中心でした。

 

2026年度の大きな特徴は、対象が介護従事者へ広がったことです。

 

そのため介護サービスを支えているさまざまな職種に、賃上げの対象が広がっています。

 

条件を満たす介護職員は上乗せ措置もある

さらに、生産性向上や協働化などに取り組む事業者については、介護職員を対象として月7,000円（2.4％）の上乗せ措置が設けられています。

 

そして定期昇給分の月2,000円を含めることで、最大月1万9,000円（6.3％）の賃上げを実現する措置となっています。

 

単純に12ヶ月で計算すると、月1万9,000円の差は年間22万8,000円です。

 

介護職にとって決して小さな金額ではありません。

 

ただし、これは「介護職員全員に毎月1万9,000円を現金で支給する」という意味ではありません。

 

最大月1万9,000円という数字だけを見て、自分の給与も必ず同額上がると思わないことが大切です。

 

「介護報酬が上がる」と「自分の給料が上がる」は同じではない

ここは少し分かりにくいところです。

 

ニュースで、

「介護報酬が引き上げられる」

「介護職の賃上げが行われる」

という言葉を見ると、

「それなら自分の給与も自動的に上がるのでは？」

と思うかもしれません。

 

しかし、介護報酬は介護職員個人へ直接振り込まれるお金ではありません。

 

介護サービスを提供した事業所に支払われる報酬です。

 

そして処遇改善加算などを通じて、事業所が職員の賃金改善を行います。

 

そのため、国の制度 → 介護事業所 → 職員の給与という流れになります。

 

厚生労働省も、介護職員等処遇改善加算について、事業所内で柔軟に配分することが可能としています。

 

つまり、同じ介護職でも勤務先によって、

「基本給が上がった」

「処遇改善手当が増えた」

「ほとんど変化を感じない」

といった違いが生じる可能性があります。

 

だからこそ、制度の数字だけを見るのではなく、自分の勤務先がどう対応しているかを見る必要があります。

 

2026年6月になっても介護職の給料が上がっていないのはなぜ？

2026年6月から制度が拡充されたため、現在は、「もう6月を過ぎたのに給料が上がっていない」という疑問の方が重要になっています。

 

考えられる理由はいくつかあります。

 

1．「月1万円」がそのまま給与明細に追加されるわけではない

まず勘違いしやすいのがここです。

 

月1万円というのは、国が示している賃上げ措置の水準です。

 

給与明細に、「2026年賃上げ手当　10,000円」という項目が必ず追加されるわけではありません。

 

基本給や各種手当など、勤務先によって反映方法が異なる場合があります。

 

そのため、「処遇改善手当が1万円増えていない＝まったく賃上げされていない」とも限りません。

 

まずは2026年5月以前と6月以降の給与明細を比較してみましょう。

 

2．勤務先が取得している加算区分によって違いがある

介護職員等処遇改善加算には複数の区分があります。

 

また、生産性向上や協働化への取り組みなどによって、上乗せを受けられる仕組みがあります。

 

そのため、すべての事業所が同じ条件で、同じ金額を職員へ配分するわけではありません。

 

ここが「同じ介護福祉士なのに、職場によって給料が違う」理由の一つになります。

 

3．配分方法が勤務先によって異なる

処遇改善加算は、一定のルールを満たしたうえで、事業所内で柔軟に配分できます。

 

そのため、

「基本給を上げる」

「毎月の手当として支給する」

など、実際の賃金改善方法に違いが出る可能性があります。

 

給与明細を見てもよく分からない場合は、勤務先の給与担当者や管理者に、「2026年6月からの処遇改善は、うちの給与ではどこに反映されていますか？」と確認してみるのも一つです。

 

聞きにくい内容かもしれませんが、自分の給与に関わることなので確認して問題ありません。

 

介護職の給与明細で確認したいポイント

2026年6月以降、「給料が上がったのかよく分からない」という方は、まず給与明細を確認してみましょう。

 

確認したいのは、単純な手取り額だけではありません。

 

特にチェックしておきたいのは、次のような項目です。

 

• 基本給
• 処遇改善手当
• 資格手当
• 役職手当
• 夜勤手当
• 固定手当
• 固定残業代
• その他の手当

 

まず確認したいのが「基本給」です。

 

介護職の求人では、「月給30万円」など総支給額が大きく表示されていることがあります。しかし、その30万円すべてが基本給というわけではありません。

 

基本給18万円に資格手当、処遇改善手当、夜勤手当などが加わり、月給30万円になっているケースもあります。

 

基本給は毎月の給与だけでなく、賞与や昇給、退職金などにも関係することがあります。

たとえば賞与が「基本給×3ヶ月分」で計算される職場なら、月給が同じでも基本給が高い職場の方が年間収入は高くなる可能性があります。

 

また、2026年6月以降は「処遇改善手当」「処遇改善加算手当」などの項目が増えていないか、金額が変わっていないかも確認してみましょう。

 

ただし、勤務先によって支給方法は異なります。

 

基本給に反映する職場もあれば、手当として支給する職場、賞与などに反映する職場もあります。

 

そのため、「給与明細に処遇改善手当という項目がない＝処遇改善されていない」とは限りません。

 

5月以前と6月以降の給与明細を並べて、基本給や各種手当がどのように変わったのか確認してみるのがおすすめです。

 

「6月以降も給料がほとんど変わっていない」という方は、自分の給与だけを見るのではなく、同じ地域・資格・経験年数の求人と比較してみることも大切です。

 

今の職場では当たり前だと思っている給与条件でも、ほかの施設では基本給や資格手当、処遇改善手当などが高く設定されていることがあります。

 

転職を決めてから比較する必要はありません。

 

「今の給料は相場より低いのか？」を知るだけでも、今後の働き方を考える材料になります。

 

関連記事

【介護職の給料はどうやって決まる？給与の仕組みを徹底解説】

 

→今の給料が相場より低いか相談する

 

正社員・パート・夜勤専従でも給料は上がる？

2026年の処遇改善について、「正社員だけが対象なのでは？」と考えている方もいるかもしれません。

 

しかし、雇用形態だけで一律に判断するものではありません。

 

正社員だけでなく、パートや非常勤などを含め、勤務先の賃金改善の方法によって処遇改善が行われる可能性があります。

 

そのため、パートで働いている方も「正社員ではないから関係ない」と考える必要はありません。

 

一方で、実際にどのような形で賃金改善が行われるかは勤務先によって異なります。

 

たとえば、

• 時給そのものを上げる
• 処遇改善手当を支給する
• 賞与や一時金として支給する
• その他の賃金改善に充てる

など、反映方法には違いがあります。

 

夜勤専従の場合も同様です。

 

「夜勤1回○万円」という金額だけを見るのではなく、基本時給や夜勤手当、処遇改善の支給方法なども確認しておきましょう。

 

特にパートの場合、時給が数十円違うだけでも、年間で考えると収入差が大きくなることがあります。

 

現在パートとして働いている方は、2026年6月以降の給与明細や時給が以前と比べて変わっているか確認してみてください。

 

関連記事

【2026年最新｜介護職パートの給料は上がる？処遇改善と時給アップを解説】

 

介護福祉士の給料も2026年6月から上がる？

介護福祉士も、今回の処遇改善で注目したい職種です。

 

ただし、「介護福祉士だから一律○円上がる」という単純な制度ではありません。

 

介護福祉士の場合は、処遇改善だけでなく勤務先独自の資格手当も給与差につながります。

 

例えば、

A施設：資格手当5,000円
B施設：資格手当15,000円

なら、それだけで毎月1万円、年間12万円の差になります。

 

さらに基本給や夜勤手当、賞与なども違えば、同じ介護福祉士でも年収差はさらに広がります。

 

つまり2026年の賃上げを見るときは、「国の制度でいくら上がるか」だけではなく、「介護福祉士を評価してくれる職場なのか」も確認することが大切です。

 

資格を持っているのに給与へ十分反映されていないのであれば、一度ほかの求人と比較してみるのもいいでしょう。

 

訪問介護の給料は2026年にどうなる？

訪問介護で働いている方も今回の改定は確認しておきたいところです。

 

厚生労働省の資料では、訪問介護の介護職員等処遇改善加算について、区分に応じて17.0％～28.7％の加算率が示されています。

 

ただし、「訪問介護職員の給料が28.7％上がる」という意味ではありません。

 

これは介護職員個人の昇給率ではなく、介護報酬に対する処遇改善加算の加算率です。

 

ここは非常に誤解しやすいところです。

 

訪問介護で転職先を探す場合も、加算率だけを見るのではなく、

基本給
資格手当
移動時間の扱い
交通費
処遇改善手当
賞与
直行直帰の可否
キャンセル時の給与

など、実際の労働条件を確認しましょう。

 

2026年から処遇改善の対象となる職種・サービスも拡大

2026年度改定では、これまで処遇改善加算の対象外だったサービスにも対象が広がっています。

 

厚生労働省は、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援などにも処遇改善加算を新設しています。

 

加算率は、

訪問看護：1.8％
訪問リハビリテーション：1.5％
居宅介護支援・介護予防支援：2.1％

とされています。

 

介護職員だけに限定せず、介護サービスを支える幅広い職員の処遇改善へ対象が広がっていることは、2026年度改定の大きな特徴です。

 

自分の職場が処遇改善に積極的か確認する方法

ここまで読んで、「結局、自分の職場はどうなの？」と思った方もいるでしょう。

 

確認する方法はいくつかあります。

 

まずは勤務先に、「介護職員等処遇改善加算はどの区分を取得していますか？」と確認してみましょう。

 

さらに、

「2026年6月から給与はどう変わったのか」

「処遇改善分はどの項目に反映されているのか」

「今後も昇給する予定があるのか」

まで確認できれば、より分かりやすくなります。

 

また、求人票を見る方法もあります。

 

自分と同じ地域・同じ資格・似た経験年数の求人をいくつか見れば、現在の自分の給与が高いのか、低いのかが分かってきます。

 

例えば現在の月給が25万円だったとしても、近隣の同条件求人が23万円前後なら悪くないかもしれません。

 

反対に、同じ介護福祉士・同程度の夜勤回数で27万～30万円の求人が複数あるなら、現在の待遇を見直す材料になります。

 

重要なのは、「給料が上がらないからすぐ辞める」ではなく、まず比較することです。

 

2026年6月から給料が上がっていないなら転職した方がいい？

給料が上がっていないからといって、すぐ転職する必要はありません。

 

給与以外にも、

人間関係が良い
残業が少ない
休みを取りやすい
自宅から近い
希望休が通りやすい
仕事内容に慣れている

など、現在の職場だからこそのメリットがあるからです。

 

月給が1万円高くなっても、通勤時間が片道30分増えたり、夜勤回数が増えたりすれば、必ずしも転職して良かったとは言えません。

 

一方で、

基本給が周辺相場より明らかに低い

資格を取っても手当がほとんど付かない

何年働いても昇給がほとんどない

処遇改善について説明してもらえない

夜勤を増やさないと月給が上がらない

という場合は、ほかの職場と比較してみる価値があります。

 

転職するかどうかは、求人を見てから決めても遅くありません。

 

「転職する」と決めてから求人を見るのではなく、今の職場に残るべきか判断するために求人を見るという使い方でもいいのです。

 

→今より良い条件の職場があるか相談する

 

介護職の給料を上げるなら「月給」だけで求人を比較しない

「今より給料の高い職場へ転職したい」と考えたとき、求人票の月給だけを比較してしまう方は少なくありません。

 

しかし、介護職の求人を比較するときは、月給だけで判断しないことが大切です。

 

たとえば、「月給28万円」と書かれていても、その内訳が、

• 基本給18万円
• 資格手当2万円
• 処遇改善手当3万円
• 夜勤手当5万円

という求人かもしれません。

 

一方で、同じ月給28万円でも基本給が22万円に設定されている求人もあります。

 

現在の月給だけを見れば同じですが、賞与や昇給、夜勤回数が変わったときの給与などを考えると、将来的な収入には差が出る可能性があります。

 

特に確認しておきたいのが、

• 基本給
• 処遇改善手当
• 資格手当
• 夜勤手当と想定夜勤回数
• 賞与
• 昇給制度
• 固定残業代
• 年間休日
• 退職金制度

などです。

 

「月給が高い求人を選ぶ」のではなく、その月給が何によって構成されているのかを見ることが重要です。

 

たとえば現在の給与が夜勤5回込みで30万円なら、日勤中心の求人と単純に月給だけを比較することはできません。

 

反対に、現在より月給が1万円低くても、年間休日が増えたり、基本給が高くなったり、賞与が増えたりすることで、働き方全体では条件が良くなることもあります。

 

求人を見るときは「月給○万円」という数字だけではなく、年収と働き方をセットで比較することが大切です。

 

関連記事

介護職の平均基本給はいくら？給料を見るときに基本給が重要な理由

 

「処遇改善加算が高い職場＝絶対に良い職場」とも限らない

ここも注意してください。

 

処遇改善加算は求人を見るうえで重要なポイントですが、それだけで職場の良し悪しは判断できません。

 

給料が高くても、

人手不足で夜勤が多い
残業が多い
休日が少ない
人間関係が悪い
離職率が高い

のであれば、長く働くのが難しい可能性があります。

 

反対に、給与だけなら少し低くても、

年間休日が多い
残業がほとんどない
有給を取りやすい
教育体制が整っている
人員配置に余裕がある

という職場の方が合う人もいます。

 

大切なのは、自分が何を優先するかを決めてから求人を比較することです。

 

「とにかく年収を上げたい」

「夜勤を減らしたい」

「年間休日120日以上がいい」

「子育てと両立したい」

「介護福祉士をもっと評価してほしい」

 

人によって良い職場の条件は違います。

 

今の給料が低いか分からないなら、まず比較してみる

介護職として長く同じ職場で働いていると、自分の給料が高いのか低いのか分からなくなることがあります。

 

特に、

「周りも同じくらいだから」

「介護職だから給料が低いのは仕方ない」

と思っている方は、一度ほかの求人と比較してみることをおすすめします。

 

介護職の給与は、同じ資格・同じ経験年数でも勤務先によって差があります。

 

さらに、地域や施設形態、夜勤回数、役職、処遇改善の配分方法などによっても変わります。

 

そのため、全国平均だけを見て「自分は高い」「自分は低い」と判断するのは難しいところがあります。

 

まずは、自分と近い条件の介護職が、どのくらいの給与で募集されているのかを知ることが重要です。

 

求人を比較したからといって、必ず転職する必要はありません。

 

比較した結果、「今の職場は意外と条件が良かった」と分かれば、そのまま働き続ける判断もできます。

 

反対に、

「同じ介護福祉士なのに基本給が2万円高い」

「年間休日が増えるのに年収も上がる」

「夜勤回数を減らしても同程度の収入になる」

といった求人が見つかれば、転職を考えるきっかけになります。

 

大切なのは、今の職場だけを基準にして判断しないことです。

 

リニューケアでは、「今すぐ転職したい」という方だけでなく、今の給料が相場より低いのか知りたい、もっと条件の良い職場があるのか知りたいという段階でも相談できます。

 

転職するかどうかは、条件を比較してから決めても問題ありません。

 

関連記事

介護職の年収中央値はいくら？平均年収との違いも解説

 

➔今より良い条件の職場があるか相談する

 

2026年の介護職賃上げでよくある質問

Q．介護職の給料は2026年のいつから上がる？

2026年6月から介護職員等処遇改善加算が拡充されています。 厚生労働省も「令和8年6月から処遇改善加算が更に拡充」と案内しています。

ただし、全員の給与が6月1日に一律で同じ金額上がるという意味ではありません。

 

Q．介護職の給料は月1万円上がる？

介護従事者を対象に、幅広く月1万円（3.3％）の賃上げを実現する措置が実施されています。

ただし、個人の給与明細に一律1万円が追加される制度ではありません。

 

Q．最大1万9,000円上がるって本当？

厚生労働省は、介護職員について、月1万円の措置に加え、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ月7,000円と、定期昇給月2,000円を含め、最大月1万9,000円（6.3％）の賃上げを実現する措置としています。

全員が一律1万9,000円上がるという意味ではありません。

 

Q．6月を過ぎても給料が変わっていません。おかしい？

必ずしも「制度が適用されていない」とは限りません。

給与への反映方法や加算区分などによって違いがあります。

まず2026年5月以前と6月以降の給与明細を比較し、分からなければ勤務先へ確認してみましょう。

 

Q．パート介護職も関係ある？

正社員かパートかだけで一律に判断する制度ではありません。

勤務先がどのように賃金改善を行っているかを確認することが重要です。

 

Q．処遇改善で給料が上がらなかったら転職した方がいい？

給料だけを理由にすぐ辞める必要はありません。

ただし、周辺の同条件求人と比較して給与が明らかに低い、昇給がほとんどない、資格が評価されないといった場合は、転職を含めて働き方を考える材料になります。

 

まとめ｜2026年6月から制度は変わった。次は「自分の給料」を確認しよう

2026年の介護職の賃上げについて、重要なポイントを整理します。

 

2026年6月から介護職員等処遇改善加算が拡充された

介護従事者を対象に幅広く月1万円の賃上げを実現する措置が設けられた

介護職員については、一定の条件下で定期昇給込み最大月1万9,000円の賃上げを実現する措置がある

ただし、全員の給与が一律で月1万円・1万9,000円上がるわけではない

実際の給与への反映は勤務先の加算取得状況や配分方法などによって違う

というのがポイントです。

 

「介護職の給料が上がるらしい」というニュースを見るだけでは、自分の待遇が良いのか悪いのかまでは分かりません。

 

まずは給与明細を確認してみてください。

 

そのうえで、

「6月以降もほとんど変わっていない」

「介護福祉士なのに資格手当が少ない」

「何年働いても基本給が上がらない」

と感じるのであれば、同じ地域の求人と比較してみることをおすすめします。

 

転職するかどうかは、その後に決めれば大丈夫です。

 

リニューケアでは、介護職・介護福祉士などの求人を掲載しています。

 

「今より給料が高い職場はある？」

「夜勤回数を減らして年収を維持できる？」

「今の給与は相場より低い？」

といった段階でも、求人を比較することができます。

 

今の職場を辞める前に、まず自分の選択肢を知っておきましょう。

 

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