扶養内で働く看護師パートは週何日・何時間？時給別のシフト例と介護施設の選び方

2026/11/14投稿者：リニューケア

扶養内で働く看護師パートは週何日・何時間？時給別のシフト例と介護施設の選び方

「介護施設で看護師パートをしたいけれど、扶養内なら週に何日働けるの？」

「時給1,800円で週3日、9時から15時まで働いても大丈夫？」

求人票に「扶養内勤務OK」と書いてあっても、自分が希望するシフトで扶養に入ったまま働けるかまでは分かりません。

例えば、時給1,800円で実働5時間、週3日を年間52週続けると、基本の給与だけで約140万円です。

週の勤務時間は15時間ですが、配偶者の健康保険の扶養を考える場合、一般的な年収130万円未満の基準には収まりません。

反対に、年間収入が130万円未満でも、勤務先で社会保険に加入する条件を満たせば、配偶者の健康保険の扶養には入ったまま働けません。

つまり、「週20時間未満なら大丈夫」「年収130万円未満なら大丈夫」のどちらか一方だけで判断しないことが大切です。

この記事では、時給別に働ける時間の目安を計算し、介護施設の求人を比較するときや、面接で扶養内勤務を相談するときに使える形にまとめます。

扶養内の看護師パートは週何日？まず時給から逆算しよう

扶養内で働ける日数は、一律に「週2日まで」「週3日まで」とは決まっていません。

同じ週3日でも、1日4時間なのか、5時間なのかで結果が違います。

求人票を見る前に、次の式で基本の給与を出してみましょう。

基本の年間給与の目安＝時給×1日の実働時間×週の勤務日数×年間の勤務週数

例えば、時給1,800円で週3日働くなら、実働4時間では年間112万3,200円、実働5時間では年間140万4,000円です。

1日あたりの差は1時間でも、毎週続けると年間で28万800円違います。

扶養内で週3日働きたいなら、求人に「週3日可」とあるかだけでなく、1日何時間の契約にできるかまで確認しましょう。

時給1,500円・1,800円・2,000円のシフト比較

下の表は、同じシフトで年間52週働くと仮定した、基本の給与の試算です。時給は相場ではなく計算例です。

通勤手当、賞与、割増賃金、その他の収入は含みません。

実際の年間収入や扶養の認定を保証する数字ではありません。

勤務の組み方	週の実働	時給1,500円	時給1,800円	時給2,000円
週2日×6時間	12時間	93万6,000円	112万3,200円	124万8,000円
週3日×4時間	12時間	93万6,000円	112万3,200円	124万8,000円
週3日×5時間	15時間	117万円	140万4,000円	156万円
週4日×4時間	16時間	124万8,000円	149万7,600円	166万4,000円
週4日×5時間	20時間	156万円	187万2,000円	208万円

時給1,800円で週3日希望なら、表の中では「1日4時間」が検討しやすい組み方です。

反対に、午前だけでなく昼食後の業務まで担当したいなど、1回の勤務を長くしたい方なら「週2日×6時間」も候補です。

基本の給与は同じでも、通勤する回数と、一日にまとめて働く長さが違います。

時給2,000円で週12時間の場合、基本の給与だけで年124万8,000円です。

130万円までの差は5万2,000円。

例えば、通勤手当が月5,000円で、その全額を健康保険の扶養判定に含める場合、年間では6万円となり、合計は130万8,000円です。

基本給だけなら収まるシフトでも、手当を加えると基準を超えることがあります。

「9時〜15時」は、実働6時間とは限らない

求人票に「9時〜15時」とあれば、始業から終業までは6時間です。

ただし、賃金の計算には休憩を除いた実働時間を使います。

例えば、時給1,800円で週2日なら、休憩なしで実働6時間の場合は年112万3,200円、休憩1時間で実働5時間の場合は年93万6,000円です。

家庭の予定を組むときに使うのは「家を出てから戻るまでの時間」、収入を見積もるときに使うのは「給与の対象となる実働時間」です。

終業時刻が同じ求人でも、休憩の長さや通勤時間によって、生活への負担と収入のバランスは変わります。

応募前に「この時間帯で契約した場合、休憩は何分で、実働は何時間ですか」と聞いてください。

看護師パートが扶養内で働くには、何の「扶養」かを分ける

「扶養内にしたい」と相談するとき、何を維持したいのかが人によって違います。

配偶者の健康保険に入ったまま働きたいのか、配偶者が受ける税金の控除を確認したいのか、勤務先から支給される家族手当を維持したいのか。

名前は似ていますが、確認先も基準も同じではありません。

確認すること	判断のポイント	主な確認先
配偶者の健康保険の扶養	これからの年間収入の見込み。原則130万円未満の基準に加え、生計維持などの要件もある	配偶者が加入する健康保険の保険者
自分の勤務先の社会保険加入	週の所定労働時間、勤務先が適用対象か、雇用期間など。通常の労働者の4分の3基準にも注意	応募先・勤務先の人事や労務担当
配偶者控除・配偶者特別控除	その年の所得と、控除を受ける配偶者の所得。健康保険の認定とは別	国税庁、税務署、配偶者の勤務先の年末調整担当
家族手当・扶養手当	手当の有無と、勤務先独自の支給条件	配偶者の勤務先

以下では、主に配偶者の健康保険の扶養を維持しながら働きたいケースを想定します。

配偶者が国民健康保険に加入している場合は、会社員などの健康保険と同じ意味での被扶養者制度はありません。

そもそも今どの保険に入っているかが曖昧なら、勤務時間を計算する前に確認しましょう。

まず、勤務先で社会保険に加入する契約かを確認

2026年10月1日、短時間労働者の社会保険加入要件のうち、月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。

いわゆる「106万円の壁」のもとになっていた要件です。

これによって、年収106万円を超えたかどうかで判断するのではなく、週の所定労働時間などを確認することが大切になりました。

2026年11月時点では、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等が短時間労働者の適用拡大の対象です。

対象となる勤務先で、週の所定労働時間が20時間以上で、学生ではないことや雇用期間などの要件も満たす場合は、勤務先の社会保険への加入対象になります。

企業規模要件は今後段階的に拡大し、日本年金機構の案内では、2027年10月からは36人以上の企業等が対象となります。

介護施設を見学したときに「職員は少なそう」と感じても、その施設単独の人数だけで判断しないでください。

複数の施設を運営する法人では、施設のフロアに何人いるかと、社会保険の適用を判定する企業規模は別です。

また、小規模でも任意に適用拡大している事業所や、勤務時間と勤務日数が通常の労働者の4分の3以上となる場合など、別の加入ルートがあります。

面接では「この施設は何人ですか」だけでなく、「私がこの時間・日数で契約した場合、勤務先の健康保険と厚生年金の加入対象になりますか」と聞く方が確実です。

曜日によって勤務時間が異なる場合や、一時的ではなく実際の勤務が繰り返し契約時間を上回る場合も、勤務先に取り扱いを確認しましょう。

参考：日本年金機構｜2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました

関連記事：「106万円の壁」が撤廃｜厚生年金の加入要件・週20時間を解説

次に、配偶者の健康保険の扶養に入れる収入かを確認

勤務先の社会保険に加入しない場合でも、それだけで配偶者の扶養に入れるわけではありません。

一般的な年間収入要件は130万円未満で、130万円ちょうどは「未満」ではありません。

60歳以上の方や一定の障害がある方などでは別の基準があるため、ご自身の条件は保険者に確認してください。

税金のように「1月から12月までに受け取った金額」だけを見るのではなく、健康保険の扶養では、これから見込まれる収入が重要です。

例えば、10月に働き始めて、その年に受け取る給与が3か月分しかなくても、同じ条件を今後続けると年130万円以上になるなら、「年内の受取額が少ないから扶養内」とは判断できません。

2026年4月1日以降の扶養認定では、給与以外の収入が見込まれない場合などに、労働条件通知書などに記載された賃金から年間収入を見込む取り扱いがあります。

基本給だけでなく、契約上の諸手当や賞与も確認が必要です。

別の勤務先からの給与や年金などがある、今後の収入が契約書だけでは分からない、といった場合は、書面や収入の状況を保険者に示して確認してください。

また、一時的な応援勤務などで収入が増えた場合と、契約を変更して恒常的に勤務時間が増えた場合は分けて考えます。

「残業は全部含まれない」「会社の証明があれば必ず扶養内」という一律の判断はできません。

急な応援を引き受けるときは、どの程度の追加勤務が予定されているか、契約の変更を伴うかを確認しましょう。

参考：日本年金機構｜労働契約内容による年間収入での被扶養者認定の取り扱い、厚生労働省｜「年収の壁」への対応

「配偶者控除の範囲」と「健康保険の扶養」は一致しない

例えば、「扶養の上限は136万円と聞いたけれど、130万円ではないの？」と迷ったら、どの制度の話かを確かめてください。

国税庁の案内では、2026年12月1日施行で令和8年分に適用される配偶者控除の配偶者側の所得要件は、給与収入だけの場合、給与収入136万円以下です。

これは所得税の配偶者控除の話で、健康保険の扶養基準が136万円に変わるという意味ではありません。

配偶者控除には、控除を受ける側の所得など、ほかの条件もあります。

また、配偶者控除の所得要件を上回ったときも、条件に応じて配偶者特別控除の対象になる場合があります。

自分にかかる所得税や住民税、配偶者が受ける控除、家族手当は、それぞれ分けて確認しましょう。

参考：国税庁｜配偶者控除

扶養内シフトの決め方｜上限ぎりぎりではなく、手当と余裕を引いて考える

手順1．まず「給与以外も含めた確認項目」を書き出す

求人票で時給を見たら、次に通勤手当、毎月の手当、賞与の有無を確認します。

曜日や時間帯で時給が変わるなら、自分が入る時間帯の条件を使いましょう。

正看護師と准看護師で時給が異なる場合は、掲載されている上限額ではなく、ご自身の資格・経験に適用される額で計算します。

交通費は「非課税と書いてあるから扶養の計算に入れなくてよい」とは限りません。

税金での非課税の扱いと、健康保険で収入に含めるかは別です。

交通費のほか、契約上の手当、賞与、ほかの勤務先の給与など、何を含めるかを保険者に確認してください。

現時点で分からない項目はゼロで確定せず、「未確認」と分けておきます。

手順2．年間の目標額から、基本の給与に使える分を出す

例えば、配偶者の健康保険に確認したうえで、手当を含めて年125万円程度を働き方の目標にするケースを考えます。

この125万円は制度の基準ではなく、予定変更に備えて余裕を持たせるために仮に置いた金額です。

仮に月5,000円の通勤手当を含め、ほかに収入がないとすると、基本の給与に充てる目安は125万円から6万円を引いた119万円です。

時給1,800円で割ると年間約661時間、52週で割ると週約12.7時間になります。

この場合、週12時間の契約なら試算上は近いものの、週15時間になると目標から離れます。

求人先と話すときは「扶養内でお願いします」だけで終わらせず、「時給と交通費から計算して、まず週12時間くらいを希望しています」と伝えると、相手もシフトを考えやすくなります。

別途賞与があると分かったら、同じ勤務時間で収まるかを計算し直してください。

手順3．1日何時間にするか、職場の業務の区切りと合わせる

計算上同じ週12時間でも、「週2日×6時間」「週3日×4時間」「週4日×3時間」では、職場で担当できる範囲も生活への負担も違います。

例えば、通勤に往復で1時間かかるなら、週3日より週2日の方が移動は少なくなります。

一方、長時間の勤務を続けることに不安があるなら、週3日の短時間に分ける方が始めやすいかもしれません。

施設側にも、看護師にいてほしい時間帯があります。

午前中の健康確認を中心に担当する枠なら、短時間でも業務を組める場合があります。

一方、午後まで続く業務を担当する募集では、午前だけだと採用条件と合わないこともあります。

勤務時間を交渉するときは、「短くしてもらえますか」だけでなく、「この時間なら、どの業務を担当する形になりますか」と聞いてみてください。

手順4．月の勤務回数が増える月を想定する

毎週同じ曜日に働く場合、曜日の並びによって、月の勤務回数は変わります。

時給1,800円、実働4時間なら1回7,200円。月12回なら8万6,400円、月14回なら10万800円です。

単純に「週3日だから月12回」で年収を出すと、実際の予定より少なく見積もることがあります。

ただし、ある月の給与が多かっただけで、すぐに扶養から外れると決めつける必要もありません。

見込収入の考え方や提出書類は加入先に確認してください。

実務上は、シフトが決まるたびに「今月の予定回数」「追加勤務」「交通費・手当」を控えておくと、予定していた契約からどのくらい変わったか把握しやすくなります。

介護施設の看護師パート、「扶養内OK」を見つけたら次に聞くこと

「扶養内勤務OK」は、働き方を相談できる目印にはなりますが、希望する時間や年収で契約できるという確約ではありません。

特に、求人票に「週2日から」と「1日5時間から」が両方書かれているときは、その組み合わせで実際に募集しているかを確認しましょう。

求人票の表現	応募前に聞きたいこと
週2日から相談可	毎週2日で契約できるか。担当曜日や代替出勤の扱いはどうなるか
1日4時間から相談可	4時間勤務で担当できる業務と、開始・終了時刻は何か
時給に幅がある	自分に適用される時給はいくらか。研修中や曜日による違いはあるか
交通費・手当あり	自分の通勤方法で月にいくら見込まれるか。賞与や定期的な手当はあるか
扶養内勤務OK	希望する週の実働時間で契約できるか。追加勤務を毎月見込む募集か

例えば、週3日・実働4時間なら収入の目安に合うのに、先方は週3日・実働5時間を想定していたとします。

このとき、時給を下げてほしいと考える前に、週2日で長めに働く案、週3日で短い枠に入る案、時間帯を変える案を相談できます。

どちらも難しいなら、無理に応募先に合わせず、最初から希望時間に近い枠を探す方が納得して働きやすくなります。

デイサービスで短時間を希望する場合

デイサービスでは、利用者さんが来所している時間と看護業務の流れを確認します。

例えば、午前中の健康確認に人手が必要な募集と、昼食後も含めて看護業務を担当する募集とでは、求められる時間帯が違います。

「日勤のみ」だけで選ばず、「4時間なら何時から勤務でき、どこまで担当しますか」と聞きましょう。

また、看護業務だけでなく、機能訓練、介護業務の補助、送迎の添乗などが含まれるかも求人ごとに違います。

扶養内の短い時間にどんな業務が入るか把握しておくと、「看護師資格を使いたい」という希望と合うかも判断できます。

特養・老健などで、決まった曜日だけ働きたい場合

入居施設では、フロアの担当や勤務者の組み合わせによって、必要とされる曜日・時間帯が変わります。

週2日でも、毎週同じ曜日でよいのか、月によって別の曜日に入る必要があるのかで、家庭との調整のしやすさが変わります。

「日数は週2日が上限ですが、曜日は月によって相談できます」など、日数と曜日を別々に伝えると、双方が調整できる範囲を見つけやすくなります。

研修中だけ勤務日が多い、最初の数回は先輩に合わせて別の時間帯に入る、といった条件があるかも確認してください。

有料老人ホーム・サ高住では、雇用主と勤務内容を確認

同じ建物で働く募集でも、施設の看護職として雇用されるのか、訪問看護事業所に所属するのかは求人によって異なります。

施設内で働くと書かれていても、雇用主、業務内容、勤務時間外の連絡対応の有無などは同じとは限りません。

扶養内で勤務を組むなら、「どの法人と契約するか」「契約上の勤務時間は何時間か」「終業後の記録や連絡対応が想定されているか」を確認しましょう。

施設の名称だけで判断せず、自分が契約する条件を基準にします。

関連記事：介護職の求人票の見方｜給与・勤務時間・仕事内容などのチェックポイント

時給は分かるけれど、希望の勤務時間で続けられる求人が見つからない方へ

「扶養は維持したい。でも週2日と週3日のどちらが合うか分からない」

「介護施設で看護師経験を活かしたいけれど、短時間だとどんな職場を選べばいい？」

そんな段階でも、リニューケアにご相談いただけます。

希望エリア、曜日、1日に働ける時間から、無理なく続けられる勤務条件を一緒に整理しましょう。

扶養内で働ける看護師パートの条件を無料で相談する

面接で「扶養内に収めたい」と伝えるときの例文

週の勤務時間に上限がある場合

配偶者の健康保険の扶養を維持しながら働きたいと考えています。平日で週3日、1日実働4時間を希望しているのですが、この時間で契約できる勤務枠はありますか。私に適用される時給と、通勤手当や定期的な手当も教えていただけますでしょうか。

「扶養内なら何でも大丈夫」と言うより、週に使える時間を示した方が調整しやすくなります。

まだ保険者に確認できていない場合は、「この勤務条件をもとに、加入先にも確認したいです」と伝え、時給・日数・手当を書面で確認できるか聞きましょう。

応募先が分かるのは雇用条件で、配偶者の健康保険の扶養認定を決めるのは保険者です。

週2日と週3日のどちらでも検討できる場合

週の実働は12時間前後を希望しています。週3日なら実働4時間、週2日なら実働6時間を目安に考えています。施設で看護師が必要な時間帯に合わせると、どちらの働き方が相談しやすいでしょうか。

この聞き方なら、日数だけを固定して候補を狭めず、必要な時間帯との接点を探せます。

ただし、1日6時間働く場合はお迎えに間に合わないなど、生活上難しい条件まで出す必要はありません。

代案は、本当に続けられるものだけにしましょう。

追加勤務や繁忙期の応援が気になる場合

通常の勤務時間に加えて、他のスタッフのお休みや研修などで追加勤務が入ることはありますか。扶養の範囲を確認しながら働きたいので、追加の出勤が必要なときは事前に相談できるとありがたいです。

「追加勤務は年に数回の相談なのか」「毎月、人手が足りない曜日に入ることを期待されているのか」は、働き始める前に区別しておきたいところです。

相談の結果、追加勤務を見込む契約なら、最初からその分を含めて収入を計算し、希望に合うか考えましょう。

扶養内パートの候補を二つ比較するなら、時給だけで決めない

例えば、候補Aは時給2,000円・週2日×6時間、候補Bは時給1,800円・週3日×4時間とします。

以下は、どちらも年間52週働き、通勤手当を月5,000円として、扶養判定に含めると仮定した例です。

比較項目	候補A	候補B
週の実働	12時間	12時間
基本の年間給与	124万8,000円	112万3,200円
通勤手当を加えた参考額	130万8,000円	118万3,200円
生活上の違い	通勤回数が少ないが、1日の勤務が長い	通勤回数が多いが、1日の勤務を短くできる