【2027年最新】介護職の給料は上がる？厚労相が介護報酬引き上げに言及！

「2027年になったら、介護職の給料は上がるの？」

「2026年にも賃上げがあったけど、さらに給料が増える可能性はある？」

「介護報酬の引き上げがニュースになっているけど、自分の給料にも関係する？」

 

介護職として働いている方の中には、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

 

2026年10月15日、上野賢一郎厚生労働大臣は介護現場の視察後に記者会見を開き、2027年度の介護報酬改定について、物価高や職員の賃上げ、介護事業所の経営改善を踏まえ、十分な改定幅の確保を目指す考えを示しました。

 

介護職員の給与に関係する重要な動きです。

 

ただし、ここで注意したいのは、2027年度の介護報酬引き上げ率や、介護職員一人ひとりの賃上げ額が正式に決まったわけではないということです。

 

2026年度には、介護職員等処遇改善加算の拡充を含む介護報酬の期中改定が実施されました。さらに2027年度にも報酬改定が予定されており、介護現場の人材確保や処遇改善について議論が進んでいます。

 

そこでこの記事では、2026年10月19日時点で確認できる厚生労働省の公式情報をもとに、次の疑問をわかりやすく解説します。

 

• 厚生労働大臣は介護報酬の引き上げについて何と発言したのか

• 2027年度の介護報酬改定はいつ決まるのか

• 介護職の給料は2027年にいくら上がる可能性があるのか

• 2026年の賃上げと2027年の改定は何が違うのか

• 正社員やパート、夜勤専従の給与にも影響するのか

• 給料が上がるまで今の職場で待つべきなのか

 

制度の内容だけでなく、介護職として今後どのように働き方や職場を選べばよいのかも紹介します。

 

2027年に介護職の給料は上がる？【2026年10月最新情報】

結論からいうと、2027年度の介護報酬改定では賃上げや経営改善が重要な検討課題となっており、介護職員の給与がさらに上がる可能性があります。

 

ただし、2026年10月19日現在、具体的な改定率や賃上げ額は決まっていません。

 

まずは、現時点で確定している情報と、これから決まる内容を分けて確認しましょう。

 

項目	2026年10月19日時点の状況
2026年度の介護報酬改定	実施済み
2026年度の改定率	＋2.03％
2026年6月の処遇改善加算拡充	実施済み
2027年度の介護報酬改定	検討中
2027年度の改定率	未決定
2027年の具体的な賃上げ額	未決定
厚労大臣の発言	十分な改定幅の確保を目指す
今後の動き	年末に向けて議論が進む

 

今回のニュースで特に重要なのは、厚生労働大臣が介護報酬改定について、現場の物価高や賃上げの必要性を踏まえた対応を示したことです。

 

一方で、介護報酬が引き上げられたとしても、すべての介護職員の給与が同じ金額だけ上がるとは限りません。

 

事業所の経営状況、取得している処遇改善加算、給与規程、雇用形態などによって、実際の給与への反映は異なります。

 

関連記事：2026年の賃上げ制度を詳しく知りたい方

【2026年最新】介護職の給料はいつ上がる？6月から最大1.9万円の賃上げ、その後はどうなる？

 

厚生労働大臣が2027年度の介護報酬引き上げに言及

2026年10月15日、上野厚生労働大臣は介護・障害福祉の現場を視察しました。

 

その後の記者会見では、来年度の介護報酬改定について、報道関係者から質問が出ています。

 

厚労相は「しっかりとした改定幅」の確保を目指すと発言

記者会見では、2027年度の介護報酬をプラス改定する必要性について質問がありました。

 

これに対して上野大臣は、昨年度の補正予算や2026年度の期中改定があったことに触れたうえで、物価高への懸念が引き続き存在していると説明しています。

 

さらに、今後の報酬改定について「しっかりとした改定幅が確保できるように努力していきたい」と述べました。

 

この発言は、介護報酬の引き上げに向けた政府の検討姿勢を知るうえで重要なものです。

 

ただし、「改定幅を確保したい」という発言と、実際に何％引き上げるかが決定することは別です。

 

現時点では、2027年度の改定率を具体的な数字として示したものではありません。

 

参考：厚生労働省「上野大臣会見概要（令和8年10月15日）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00977.html

 

介護報酬引き上げが議論されている3つの背景

今回の発言には、介護現場が抱える課題が関係しています。

 

1. 物価高騰による介護事業所の負担

介護施設では、食材料費、光熱費、備品代など、さまざまな経費が発生します。

 

物価が上昇すると、これらの費用も増加し、事業所の経営を圧迫することがあります。

 

一方で、介護サービスの報酬は公的な制度に基づいて決まるため、一般的な企業のように、事業者の判断だけで料金を自由に引き上げることはできません。

 

そのため、物価高騰が続く中では、介護報酬の見直しが重要な政策課題となります。

 

2. 介護職員の賃上げと人材確保

介護業界では、必要な人材を確保し続けることが大きな課題です。

 

介護の仕事には、食事や入浴、排泄の介助だけでなく、利用者の体調管理、記録、家族との連携など、多くの業務があります。

 

夜勤や身体介護に伴う負担もあり、仕事の責任に見合った給与を求める声があります。

 

介護事業所が人材を採用し、職員に長く働いてもらうためには、給与面も重要です。

 

介護報酬の引き上げや処遇改善加算の見直しは、こうした人材確保の課題とも関係しています。

 

3. 介護施設の経営改善と設備の老朽化

介護施設では、建物の維持管理や設備の更新にも費用が必要です。

 

施設が老朽化すれば、改修費用などの負担が大きくなることもあります。

 

今回の大臣会見でも、施設の老朽化や経営環境の問題が取り上げられました。

 

つまり、2027年度の介護報酬改定は、介護職員の賃上げだけでなく、介護サービスを継続して提供できる経営基盤をどう整えるかという観点でも検討されています。

 

2027年度の介護報酬改定はいつ決まる？

介護報酬は原則として3年に1度見直される仕組みです。

 

2024年度の定期改定に続き、2027年度は次の定期改定の年度にあたります。

 

2026年度には通常の改定周期とは別に期中改定が実施されましたが、2027年度の改定に向けた議論も進んでいます。

 

2026年10月19日も介護給付費分科会で議論

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、2027年度の介護報酬改定に向けて、各サービスの課題が検討されています。

 

2026年10月19日の第271回会合では、主に次のサービスが議題になりました。

 

• 訪問介護

• 訪問入浴介護

• 訪問看護

• 訪問リハビリテーション

• 居宅療養管理指導

• 居宅介護支援

 

また、10月14日の会合では通所介護や通所リハビリテーション、短期入所サービスなどが取り上げられています。

 

さらに、8月28日の会合では介護人材の確保に向けた処遇改善などについても議論されています。

 

このように、2027年度の改定に向けて、サービスごとの課題と介護人材の処遇改善の両面から検討が進んでいます。

 

参考：厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698_00022.html

 

改定率や詳細は今後の政府決定を確認する必要がある

今後は、年末に向けた政府内の検討や社会保障審議会での議論が重要になります。

 

ただし、年末までにすべてのサービスの新しい報酬単価や、事業所ごとの給与改定方法が確定するとは限りません。

 

改定率の決定後にも、具体的な報酬単価、加算要件、告示、通知などを確認する必要があります。

 

介護職員の給与への影響を正確に判断するには、政府の改定率だけでなく、勤務先の給与改定方針も確認することが大切です。

 

2026年の介護職の賃上げと2027年の改定は何が違う？

2027年度の介護報酬改定を理解するためには、すでに実施された2026年度の改定内容を整理しておく必要があります。

 

2026年度は介護報酬が＋2.03％改定された

2026年度の介護報酬改定率は、全体でプラス2.03％となっています。

 

このうち、介護分野の職員の処遇改善に対応する部分がプラス1.95％です。

 

2026年6月からは介護職員等処遇改善加算が拡充され、介護職員をはじめとする介護従事者の賃上げを進める仕組みが設けられました。

 

ここで注意したいのは、改定率2.03％がそのまま職員の給与上昇率になるわけではないということです。

 

介護報酬は事業所が受け取る報酬の仕組みであり、職員の給与とは計算方法が異なります。

 

2026年の賃上げは最大月1万9,000円相当の措置

2026年度の改定では、幅広い介護従事者について月1万円相当の賃上げを実現するための措置が設けられました。

 

さらに、生産性向上や協働化などに取り組む事業者については、介護職員を対象に月7,000円相当の上乗せ措置が設けられています。

 

定期昇給分の月2,000円を含めると、介護職員について最大月1万9,000円相当の賃上げを実現するための措置となります。

 

ただし、これはすべての介護職員について月額1万9,000円の給与増額を保証する制度ではありません。

 

例えば、次のような違いが生じる場合があります。

 

• 基本給が引き上げられる

• 処遇改善手当として支給される

• 賞与や一時金などに反映される

• 雇用形態や職務内容によって配分が異なる

 

具体的な支給方法は、制度の要件や事業所の賃金改善計画などによって異なります。

 

「2026年6月から最大1万9,000円上がると聞いたのに、給与明細を見ると増えていない」という方は、まず勤務先に処遇改善加算の取得状況や賃金改善の方法を確認することが重要です。

 

関連記事：給与に反映される時期や金額を確認

介護職の給料は2026年6月から上がる？いつから・いくら上がるのか最新の賃上げを解説

 

2027年度はさらに賃上げが行われる可能性がある

2026年度の処遇改善に続き、2027年度にも介護報酬の改定が予定されています。

 

今回の大臣発言では、物価高や賃上げの必要性が引き続き課題として示されました。

 

そのため、2027年度の改定によって、介護職員の処遇改善がさらに進む可能性があります。

 

しかし、現時点では、2026年度の月1万円相当の措置に対して、2027年度にさらに月1万円が上乗せされると決まったわけではありません。

 

今後の制度内容によっては、賃金改善の方法や対象職種、事業所に求められる要件などが変わる可能性もあります。

 

2026年度に決まった制度と、2027年度に検討されている内容を混同しないようにしましょう。

 

2027年の介護職の給料はいくら上がる？

介護職として働く方が最も気になるのは、実際の給与がいくら増えるのかという点でしょう。

 

しかし、2026年10月19日時点では、2027年度の具体的な賃上げ額は未決定です。

 

そのため、「2027年には月給が必ず2万円上がる」「すべての介護職員の年収が30万円増える」といった説明には根拠がありません。

 

仮に月給が増えた場合、年収はいくら変わる？

具体的な制度上の金額は決まっていませんが、月給が増えた場合の年収への影響は試算できます。

 

例えば、毎月の給与が継続して増える場合を考えてみましょう。

 

仮の月額増加額	12か月分の年収増加額
3,000円	36,000円
5,000円	60,000円
10,000円	120,000円
15,000円	180,000円
20,000円	240,000円

※2027年度の賃上げ予測や政府案ではありません。単純計算の例であり、賞与、残業代、税金、社会保険料などの変化は含みません。

 

例えば月給が1万円上がれば、12か月分で年収は12万円増える計算です。

 

月給が2万円増えれば年間24万円となり、長く働くうえでは大きな差になります。

 

ただし、同じ賃上げでも、基本給が増えるのか、毎月の手当が増えるのかによって、その後の給与や賞与への影響は異なります。

 

基本給が上がる場合と手当が増える場合の違い

介護職の賃上げを考えるときは、単純な増額だけでなく、その内訳も確認したいところです。

 

基本給が上がれば、賞与の計算基礎に基本給が使われている職場では、賞与にも影響する可能性があります。

 

また、基本給に連動する手当や割増賃金の計算に影響する場合もあります。

 

一方、処遇改善手当が増えた場合は、勤務先の支給ルールによって取り扱いが異なります。

毎月固定で支給する職場もあれば、支給額が変動する職場もあります。

 

そのため、求人票や給与明細を見る際は、次の項目を分けて確認することが重要です。

 

• 基本給

• 資格手当

• 処遇改善手当

• 夜勤手当

• 賞与

• 昇給制度

 

月給の総額だけでなく、何を理由に給与が高くなっているのかを確認することが、今後の収入を考えるうえで役立ちます。

 

2027年度の介護報酬改定で給料が上がる仕組み

ここまで、介護報酬の引き上げが話題になっている背景を説明してきました。

 

では、介護報酬が上がると、なぜ職員の給与が上がる可能性があるのでしょうか。

 

介護報酬は介護事業所の収入に関係する

介護報酬は、介護保険制度に基づくサービスを提供した事業所が受け取る報酬です。

 

介護サービスの種類や提供内容、事業所が満たしている条件などによって、報酬が決まります。

 

介護報酬が引き上げられると、サービスの利用状況などが同じであれば、事業所の収入が増える可能性があります。

 

ただし、報酬改定には加算の新設や見直し、サービスごとの単価変更なども含まれるため、すべての事業所の収入が同じ割合で増えるわけではありません。

 

処遇改善加算は職員の賃金改善につながる仕組み

介護職員等処遇改善加算は、介護現場の職員の賃金改善などを目的とした制度です。

 

事業所は必要な要件を満たしたうえで加算を取得し、制度に沿った賃金改善を行います。

 

介護報酬の基本報酬が引き上げられることと、処遇改善加算が拡充されることには違いがあります。

 

基本報酬の引き上げは事業所全体の収入や経営状況に関係する一方、処遇改善加算は賃金改善を目的とした制度です。

 

2027年度の改定では、このような違いにも注目する必要があります。

 

報酬が上がっても全員の給料が同じように上がるとは限らない

仮に2027年度の介護報酬がプラス改定となっても、事業所によって影響は異なります。

 

施設の種類、職員配置、利用者数、加算の取得状況などが異なるためです。

 

また、賃金改善に関する制度上のルールが同じでも、実際の給与体系は職場ごとに違います。

 

大切なのは、「介護報酬が上がったから自分の給料も必ず同じ割合だけ上がる」と考えないことです。

 

2027年度の改定内容が確定した後には、勤務先でどのように給与へ反映されるのかを確認しましょう。

 

関連記事：処遇改善手当が減った・なくなったと感じる理由

【2026年最新版】介護職の処遇改善手当はなくなる？「手当が消えた」「給料が減った」と感じる理由をわかりやすく解説

 

正社員・パート・夜勤専従も2027年の賃上げ対象になる？

介護職の働き方はさまざまです。

 

正社員としてフルタイムで働く方もいれば、パートや夜勤専従として働く方もいます。

 

2027年度の改定内容は未確定ですが、今後の給与への影響を考える際には、雇用形態ごとに注意したい点があります。

 

正社員の介護職

正社員の場合は、月給の基本給や各種手当、賞与への影響を確認することが重要です。

 

同じ月給の増額でも、基本給が上がるかどうかによって、その後の収入に違いが生まれることがあります。

 

また、介護福祉士の資格手当や役職手当、夜勤手当なども年収に関係します。

 

2027年度の制度による賃上げだけでなく、職場独自の昇給制度も確認しておきましょう。

 

パート・アルバイトの介護職

パートの場合は、時給が上がるのか、別途手当が支給されるのかが重要になります。

 

例えば、時給が50円増え、月80時間働く場合、月額4,000円、12か月で48,000円の収入増加となります。

 

ただし、時給が上がったとしても、扶養内で働いている方は年間収入や勤務時間の調整が必要になる場合があります。

 

給与だけでなく、社会保険の加入条件や本人の希望する働き方も合わせて確認することが大切です。

 

関連記事：パート介護職の2027年の時給を詳しく解説

2027年、介護職のパート時給は上がる？「いくら上がる？」を徹底解説

 

夜勤専従の介護職

夜勤専従で働く方は、基本給や時給だけでなく、夜勤手当や1回あたりの勤務報酬を確認する必要があります。

 

例えば、夜勤1回の給与が高く見えても、勤務時間や休憩時間によって時間当たりの給与は異なります。

 

また、夜勤手当の改定と処遇改善に伴う給与の増額は、必ずしも同じものではありません。

 

今後の報酬改定による賃金改善がどのように反映されるのか、勤務先の説明を確認しましょう。

 

2027年まで待てば介護職の給料は上がる？

「どうせ2027年に給料が上がるなら、転職せずに待ったほうがいいのでは？」

 

そう考えている方もいるでしょう。

 

しかし、介護報酬の改定を待つことが、必ずしも収入を増やす方法になるとは限りません。

 

今の職場で待つ場合

現在の職場で働き続けることには、仕事内容や人間関係を理解しているという利点があります。

 

また、勤続年数に応じた昇給や賞与、退職金制度などがある場合は、長く働くことで得られるメリットもあります。

 

職場の環境に不満がなく、給与改定にも期待できる場合は、今すぐ転職する必要はないでしょう。

 

ただし、制度が変わることと、勤務先の給与が希望する金額まで上がることは別です。

 

今の職場で待つ場合は、2026年度の処遇改善がどのように反映されているのかを確認しておくと、2027年度の改定後も比較しやすくなります。

 

転職によって給与が上がる場合もある

介護職の給与は、資格や経験年数だけでなく、働く施設や法人、役職、勤務形態などによって異なります。

 

例えば、同じ介護福祉士でも、基本給や資格手当、賞与の支給方法が違うことがあります。

 

また、夜勤の回数や役職によって年収が変わることもあります。

 

現在の給与に不満がある場合は、2027年度の改定を待つだけでなく、今の条件と他の職場の条件を比較することも一つの方法です。

 

給与の高い求人に転職したほうがよいという意味ではありません。

 

休日日数、残業、通勤時間、業務内容なども含め、自分に合った働き方を考えることが重要です。

 

2027年度の改定前に求人を比較するメリット

介護報酬改定の内容が決まる前でも、現在の求人条件を比較することはできます。

 

今の給与が地域の求人と比較してどの程度なのか、どのような施設が資格や経験を評価してくれるのかを把握しておけば、今後の判断材料になります。

 

例えば、現在の職場で給与改善が予定されている場合は、その内容を確認してから判断する方法もあります。

 

一方、給与だけでなく休日や人間関係などにも悩みがある場合は、制度改定とは別に職場環境を見直すことも大切です。

 

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介護報酬の改定によって、今後の給与が変わる可能性はあります。

 

しかし、現在の職場と他の施設の給与や勤務条件を比較することは、今からでも可能です。

 

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2027年の賃上げで職場選びに注目したい5つのポイント

介護報酬の引き上げが実現した場合でも、職場によって給与への反映には違いが生じる可能性があります。

 

そのため、今後の職場選びでは、月給の金額だけでなく、給与制度の内容も確認することが重要です。

 

1. 基本給がどのくらいあるか

求人票を見るとき、最初に確認したいのが基本給です。

 

月給が高く設定されていても、その中に夜勤手当や固定残業代などが含まれている場合があります。

 

基本給は賞与や昇給の計算にも関係することがあるため、月給の総額だけで判断しないようにしましょう。

 

2. 処遇改善加算がどのように配分されているか

求人票に「処遇改善手当あり」と書かれていても、具体的な支給方法は職場によって違います。

 

毎月の給与に含まれている場合や、別途手当として支給される場合があります。

 

また、職種や経験年数などによって支給額が異なることもあります。

 

求人への応募前や面接時には、処遇改善手当が月給に含まれているか、別途支給されるのかを確認するとよいでしょう。

 

3. 賞与や昇給制度があるか

長期的な収入を考えるなら、賞与や昇給制度も重要です。

 

例えば、月給が同じでも、賞与の支給実績によって年収が変わる場合があります。

 

ただし、求人票に記載されている賞与は過去の支給実績であり、将来の支給額を保証するものではありません。

 

賞与の算定方法や支給条件についても確認しておきましょう。

 

4. 資格や経験が給与に反映されるか

介護職では、保有資格や経験、役職などが給与に反映される場合があります。

 

介護福祉士の資格手当や、リーダー・サービス提供責任者などの役職手当が設けられている職場もあります。

 

今後のキャリアアップを考えている方は、現在の給与だけでなく、資格取得後や役職に就いた場合の待遇も確認しておくとよいでしょう。

 

5. 給与以外の労働条件も比較する

給与が高くても、夜勤の回数が多かったり、休日が少なかったりすれば、希望する働き方と合わない可能性があります。

 

また、通勤時間が長いことで、日々の負担が大きくなることもあります。

 

特に介護職の転職では、給与だけでなく、次のような条件も比較することが大切です。

 

• 年間休日数

• 夜勤の回数

• 残業時間

• 通勤時間

• 有給休暇の取得状況

• 教育・研修制度

• 配属先の仕事内容

 

2027年の介護報酬改定は、給与や職場環境を見直すきっかけにはなりますが、制度の変化だけで転職先を決める必要はありません。

 

2027年の介護職の給料に関するよくある質問

Q. 2027年の介護職の給料は必ず上がりますか？

2026年10月19日時点では、すべての介護職員の給与が必ず上がるとは断言できません。

 

厚生労働大臣は、2027年度の介護報酬改定に向けて、十分な改定幅を確保できるよう努力する考えを示しています。

 

ただし、改定率や具体的な処遇改善の内容はまだ決定していません。

 

Q. 2027年の介護報酬改定率は何％ですか？

2027年度の介護報酬改定率は、2026年10月19日現在、未決定です。

 

2026年度にはプラス2.03％の期中改定が行われていますが、これは2027年度の改定率ではありません。

 

最新情報は厚生労働省の公式発表で確認してください。

 

Q. 2027年4月から給料が上がるのですか？

2027年度の通常改定は予定されていますが、具体的な給与への反映時期は現時点で確定していません。

 

制度の施行日や各事業所の給与規程、給与計算の締め日・支給日によって、実際に給与が変わるタイミングは異なる可能性があります。

 

Q. 2026年に給料が上がった人も、2027年にまた上がりますか？

可能性はありますが、追加の賃上げが必ず実施されるとは限りません。

 

2027年度の改定で、どのような処遇改善策が実施されるかによって変わります。

 

2026年度の賃上げ措置と2027年度の改定を分けて確認することが重要です。

 

Q. パートの介護職員も給料が上がりますか？

パート職員の給与にも影響する可能性があります。

 

ただし、2027年度の改定によって時給がいくら上がるのかは決まっていません。

 

また、勤務時間や雇用条件、事業所の賃金改善方法などによって、実際の影響は異なります。

 

Q. 介護福祉士の資格があれば、2027年の賃上げ額は大きくなりますか？

現時点では、2027年度の改定において、介護福祉士の資格保有者がどの程度優遇されるかは確定していません。

 

資格手当や役職手当などは、事業所ごとの給与制度によっても異なります。

 

資格を持っている方は、勤務先や転職先でどのような評価制度が設けられているか確認するとよいでしょう。

 

Q. 介護報酬が上がると、施設の経営も改善しますか？

介護報酬の引き上げによって事業所の収入が増える可能性はあります。

 

ただし、物価高や人件費、施設の維持管理費なども事業所の経営に影響します。

 

そのため、介護報酬が引き上げられた場合でも、すべての施設の経営状況が同じように改善するとは限りません。

 

Q. 給料が上がるまで転職しないほうがよいですか？

必ずしも待つ必要はありません。

 

現在の職場の給与や働き方に満足している場合は、2027年度の改定内容を確認してから考える方法もあります。

 

一方、収入や休日、夜勤の回数などに不満がある場合は、現在の求人条件を調べて比較することも有効です。

 

大切なのは、自分がどの条件を優先したいのかを整理することです。

 

まとめ｜2027年度の介護報酬引き上げは今後の給与に関係する重要な動き

2026年10月15日、上野厚生労働大臣は、2027年度の介護報酬改定に向けて、物価高や賃上げ、経営改善などを踏まえ、十分な改定幅を確保できるよう努力する考えを示しました。

 

今回のニュースからわかる重要なポイントは、次のとおりです。

 

1. 2027年度の介護報酬改定に向けて、賃上げや経営改善が重要な課題になっている。

2. 2026年度にはプラス2.03％の介護報酬期中改定が実施された。

3. 2027年度の具体的な改定率や職員の賃上げ額は、2026年10月19日時点では未決定。

4. 介護報酬が上がっても、全員の給与が同じ金額だけ上がるとは限らない。

5. 現在の給与と他の施設の求人条件を比較することは、今からでもできる。

 

2027年度の介護報酬改定は、介護職として働く方の今後の給与や職場環境に関係する可能性がある重要な動きです。

 

ただし、政府の報酬改定によって給与がどの程度変わるのかは、制度内容が決まってからでなければわかりません。

 

今の職場で長く働くことも、他の職場と条件を比較することも、どちらも選択肢です。

 

大切なのは、制度の変化を正しく理解したうえで、自分が希望する働き方を考えることです。

 

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参考資料・一次情報

• 厚生労働省「上野大臣会見概要（2026年10月15日）」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00977.html

• 厚生労働省「社会保障審議会 介護給付費分科会」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698_00022.html

• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html

※本記事は2026年10月19日時点の公表情報をもとに作成しています。2027年度の介護報酬改定率、具体的な賃上げ額、適用時期などは今後の政府発表によって更新される可能性があります。