【2026年最新】介護職の給料はいつ上がる？6月から最大1.9万円の賃上げ、その後はどうなる？

2026/08/31投稿者：リニューケア

【2026年最新】介護職の給料はいつ上がる？6月から最大1.9万円の賃上げ、その後はどうなる？

「2026年に介護職の給料が上がるって聞いたけど、いつから？」

「月1万9,000円も給料が上がるって本当？」

「6月から制度が変わったけど、私の給料はまだ上がっていない……」

「今の職場にいれば、そのうち給料は上がるの？」

介護職として働いている方なら、このような疑問を持っているのではないでしょうか。

2026年は、介護職の給与を考えるうえで非常に重要な年です。

政府は2026年度の介護報酬について、2027年度の通常改定を待たずに期中改定を行い、介護分野の職員の処遇改善に対応しました。

今回の改定では、介護職員だけではなく、対象を「介護従事者」へ広げ、幅広い職種について月1万円相当の賃上げを実現する措置が設けられています。

さらに、生産性向上や協働化などに取り組む事業者の介護職員については、月7,000円相当の上乗せ措置もあります。

これらを合わせることで、介護職員については定期昇給分を含め、最大で月1万9,000円の賃上げを実現する仕組みです。

厚生労働省は、この処遇改善分を2026年6月から施行するとしています。

ただし、ここで注意したいのが、「国が月1万9,000円支給してくれる＝すべての介護職員の給料が6月から一律1万9,000円上がる」という意味ではないことです。

実際にいくら給料が上がるのか、いつ給与明細に反映されるのかは、勤務先の法人や事業所、給与制度などによって変わります。

そこでこの記事では、2026年の介護職の賃上げについて、

2026年の介護職の給料はいつから上がるのか
2025年12月から2026年5月までの先行支援とは何だったのか
2026年6月から何が変わったのか
「最大月1万9,000円」の意味
いつの給料から反映されるのか
介護職以外も対象になるのか
今の職場にいれば給料は上がるのか
給料が上がらない場合はどうすればいいのか
転職するときに確認しておきたいポイント
2026年に介護職が転職するなら何を見るべきか

まで、できるだけ分かりやすく解説します。

「給料を少しでも上げたい」「今の職場より条件の良い施設を探したい」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

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2026年の介護職の給料はいつから上がる？

まず結論から説明します。

2026年の介護分野の賃上げについては、2026年6月から介護報酬の期中改定による処遇改善が施行されています。

厚生労働省が公表した令和8年度介護報酬改定では、改定率は全体で＋2.03％。

そのうち、介護分野の職員の処遇改善分として＋1.95％が2026年6月から施行されています。

ただし、ここで重要なのは、「6月1日に全員の給料が自動的に1万9,000円アップするわけではない」ということです。

介護報酬の改定は、国から事業所に支払われる介護報酬や加算の仕組みを変更するものです。

そのため、「6月から制度が始まる」ことと、「6月分の給料が6月に支払われる」ことは同じではありません。

給与計算や給与支給日の関係によって、実際の給与明細への反映時期は異なります。

たとえば、6月に働いた分の給与が7月に支給される職場であれば、6月分の処遇改善が7月支給分から反映されるケースがあります。

一方、法人の給与規程や手当の設定、処遇改善加算の運用などによって、反映時期が異なる可能性もあります。

したがって、「2026年6月から制度がスタート。ただし、実際に給与明細へ反映されるタイミングは勤務先によって異なる」と考えるのが分かりやすいでしょう。

2026年の介護職賃上げスケジュールを簡単に整理

今回の賃上げを理解するためには、2025年末からの流れを見ると分かりやすくなります。

大きく分けると、次のような流れです。

2025年12月～

介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に向けた先行的な支援

↓

2026年5月まで

補助金などによる時限的な支援

↓

2026年6月～

介護報酬の期中改定による処遇改善

↓

2026年6月以降

介護職員等処遇改善加算の仕組みを通じた処遇改善

2026年度の介護報酬改定は、2027年度の通常の介護報酬改定を待たずに実施された「期中改定」です。

厚生労働省は、介護分野の人材流出防止や人材確保、他産業との賃金差などを背景に、2026年度に処遇改善を行うこととしています。

つまり2026年は、「介護職の賃上げを待つ年」ではなく、「実際に制度が動き始めている年」と考えることができます。

2025年12月から2026年5月までの賃上げ支援とは？

2026年6月の介護報酬改定を理解するためには、その前段階も知っておきましょう。

2025年11月に政府がまとめた経済対策では、介護分野の職員について、報酬改定を待たずに賃上げ・職場環境改善を行うための緊急的な対応が示されました。

背景にあるのは、介護業界の人手不足です。

介護職は以前から人材不足が課題となっていました。

さらに、物価上昇によって生活に必要なお金が増える一方、他産業でも賃上げが進んでいます。

その結果、

「介護の仕事は好きだけど、給料を考えると続けるのが難しい」

「もっと給料の高い仕事に転職しようかな」

という人が出てくることは、介護業界にとって大きな問題です。

そこで政府は、2027年度の通常の介護報酬改定まで待つのではなく、2026年度に期中改定を実施することにしました。

厚生労働省の資料では、介護従事者を対象に月1万円相当の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員には月7,000円相当を上乗せする仕組みが示されています。

「最大月1万9,000円アップ」の意味を勘違いしないようにしよう

2026年の介護職の賃上げを検索すると、「介護職は月1万9,000円給料アップ！」という情報を目にすることがあります。

しかし、これは、すべての介護職員の基本給が一律1万9,000円アップするという意味ではありません。

厚生労働省の資料では、

幅広い介護従事者への月1万円相当
生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員への月7,000円相当の上乗せ
定期昇給分2,000円

を合わせ、介護職員について最大月1万9,000円の賃上げを実現する措置とされています。

ここは非常に重要です。

「最大」という言葉が入っている以上、誰もが同じ金額を受け取るわけではありません。

また、介護報酬の加算を取得するためには一定の要件があり、事業所側がどのような給与体系・配分方法を採用するかによって、職員一人ひとりの給与への反映方法も変わります。

そのため、「私は介護職だから1万9,000円もらえるはず」と考えるのではなく、「勤務先では今回の処遇改善をどのように給与へ反映しているのか」を確認することが大切です。

そもそも「介護報酬」が上がると、なぜ給料が上がるの？

ここも介護職の方が疑問に感じやすいポイントです。

「国が介護職員に直接給料を振り込んでくれるの？」と思う方もいるかもしれません。

実際には、そういう仕組みではありません。

介護保険サービスでは、利用者がサービスを利用すると、介護事業所には介護報酬が支払われます。

その介護報酬の中に、介護職員等の処遇改善を目的とした加算があります。

事業所が一定の要件を満たして処遇改善加算を取得すると、その分の収入を得ることができます。

そして、その原資を職員の賃金改善などに充てる仕組みになっています。

つまり簡単に言えば、

国の制度変更
↓
介護事業所が受け取れる報酬・加算が変わる
↓
事業所が要件に沿って職員の処遇改善を行う
↓
職員の給与や手当などに反映される

という流れです。

そのため、「国が賃上げすると決めた」だけで、翌月から全国すべての介護職員の給与が同じ金額になるわけではありません。

ここを理解しておくことが大切です。

2026年6月から「介護職員」だけが対象ではなくなった

今回の大きなポイントの一つが、処遇改善の対象範囲です。

これまでの処遇改善加算は、基本的に介護職員を中心とした仕組みでした。

しかし2026年度の改定では、対象を「介護従事者」へ広げる方向となっています。

厚生労働省は、介護職員のみならず介護従事者を対象として、幅広く月1万円相当の賃上げを実現する措置を示しています。

つまり、今回の制度変更は、「介護職員だけの給料を上げる」という考え方から、「介護サービスを支える幅広い職種の処遇改善につなげる」という方向へ広がったと考えることができます。

介護現場では、介護職員だけでサービスを提供しているわけではありません。

ケアマネジャー、相談員、リハビリ職など、多くの職種が関わっています。

そうした職種も含めて処遇改善を進めることで、介護業界全体の人材確保につなげる狙いがあります。

ケアマネジャーも給料アップの対象になる？

今回の制度変更で気になるのが、「ケアマネジャーも対象になるの？」という点でしょう。

2026年度の改定では、処遇改善加算の対象が「介護職員」から「介護従事者」へ広げられています。

また、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などにも新たに処遇改善加算が設けられています。

そのため、ケアマネジャーなど、これまで処遇改善の対象として扱われにくかった職種にも大きな変化があります。

ただし、ここでも、「ケアマネジャーなら全員が月1万円アップする」と単純に考えることはできません。

勤務先がどのような加算を取得しているのか、どのように配分するのか、給与規程がどうなっているのかを確認する必要があります。

転職を考えているケアマネジャーの方は、「処遇改善加算を取得していますか？」だけではなく、「処遇改善分は給与にどのような形で反映されていますか？」と確認すると、より具体的な条件を把握できます。

給料は2026年6月分から？それとも7月支給分から？

ここは検索している人が特に知りたいところです。

「6月から賃上げなら、6月の給料日に増えるの？」という疑問です。

結論としては、必ずしも6月の給与支給日に増えるとは限りません。

なぜなら、「何月分の給与を何日に支払うか」は職場によって違うからです。

たとえば、「毎月末締め、翌月25日払い」の職場なら、

6月に働いた分
↓
7月25日に給与支給となります。

この場合、6月からの制度による処遇改善が6月サービス提供分を対象として給与に反映されるのであれば、7月支給分から増える形になる可能性があります。

一方、「当月払い」など、別の給与体系を採用している場合は反映時期が変わる可能性があります。

また、事業所側の手続きや給与規程などによっても違います。

したがって、「2026年6月施行＝全国一律で6月の給与明細から増える」とは考えないようにしましょう。

給与明細を見て、「まだ増えていない」と感じた場合も、すぐに「賃上げされていない」と判断するのではなく、

何月サービス提供分から対象なのか
給与の締め日はいつなのか
支給日はいつなのか
処遇改善分はどの手当として支給されるのか
基本給に入るのか
手当として支給されるのか

などを確認しましょう。

給料が「基本給」ではなく「手当」で上がることもある

「給料が上がる」と聞いたとき、「基本給が上がる」と思ってしまう方もいるでしょう。

しかし、実際の給与への反映方法は必ずしも基本給だけとは限りません。

たとえば、

基本給の引き上げ
処遇改善手当
職務手当
資格手当
ベースアップ手当
一時金
賞与への反映

など、法人によってさまざまな方法があります。

ここで注意したいのが、「月給が上がること」と「年収が同じ割合で上がること」は別ということです。

例えば月給に手当が追加されたとしても、賞与の算定基礎にその手当が含まれるとは限りません。

逆に、基本給が上がれば、賞与や時間外手当などに影響するケースもあります。

そのため転職時には、「月給はいくらですか？」だけではなく、「基本給はいくらですか？」と確認することをおすすめします。

さらに、

「処遇改善手当はいくらですか？」

「賞与の算定は基本給ベースですか？」

まで確認すると、より正確に年収を比較できます。

「月1万9,000円アップ」なら年間でいくら？

仮に月1万9,000円の賃上げが1年間続いたとします。

単純計算では、19,000円 × 12か月＝228,000円となります。

つまり年間で22万8,000円です。

これは決して小さな金額ではありません。

月1万9,000円増えるだけでも、年間約23万円。

5年間なら単純計算で、約114万円。

もちろん、実際には税金や社会保険料などがあるため、手取り額は額面の増加額と同じではありません。

また、全員が最大額の賃上げになるわけでもありません。

それでも、「月数千円だからたいしたことない」と考えるのではなく、年間で考えると大きな違いになることが分かります。

では、今の職場にいれば給料は上がるの？

ここが転職を考えている方にとって最も重要なポイントです。

結論から言えば、「2026年の賃上げ制度があるから、今の職場に残っていれば必ず大きく給料が上がる」とは限りません。

なぜなら、今回の制度は国が一人ひとりの給与額を直接決めるものではないからです。

事業所がどの加算を取得しているか。

その加算をどのように職員へ配分するか。

給与規程をどのように変更するか。

こうした点によって、実際の給与への反映は変わります。

つまり、国の制度が変わることと、自分の給与がどれだけ増えるかは別問題なのです。

「処遇改善加算を取得している＝給料が高い」とは限らない

求人票を見ると、「処遇改善加算取得」と書かれている施設があります。

もちろん、これは重要な情報です。

しかし、処遇改善加算を取得している施設だから、必ず給料が高いとは限りません。

なぜなら、給与体系全体を見ないと分からないからです。

例えばA施設とB施設があったとします。

A施設

基本給：190,000円
処遇改善手当：20,000円
資格手当：10,000円
月給：220,000円

B施設

基本給：210,000円
処遇改善手当：10,000円
資格手当：10,000円
月給：230,000円

どちらも処遇改善手当があります。

しかし、月給だけを比較するとB施設のほうが高くなります。

さらに賞与を比較すると、

A施設：賞与3ヶ月
B施設：賞与2ヶ月

という可能性もあります。

そうなると年間収入では逆転することもあります。

だからこそ転職では、「処遇改善手当はいくら？」だけを見るのではなく、「年収はいくらになるのか？」まで考えることが重要です。

2026年は「給料が上がるから転職しない」は正解とは限らない

2026年に賃上げが行われると聞いて、「じゃあ、今の職場にもう少し残ろう」と考える方もいるでしょう。

もちろん、今の職場に満足しているなら無理に転職する必要はありません。

しかし、

「給料が低い」

「夜勤が多い」

「残業が多い」

「休みが少ない」

「人間関係が悪い」

「昇給がほとんどない」

「管理職になっても給料があまり変わらない」

と感じているのであれば、2026年の賃上げだけを理由に転職を先延ばしにする必要はありません。

むしろ、今回の制度をきっかけに、「自分の職場では、どのくらい給与が上がるのか？」を確認してみるのがおすすめです。

2026年に転職するなら「今の給料」と「転職先の給料」を比較しよう

転職を考えるなら、まず現在の給与を整理してみましょう。

例えば、

現在の年収が330万円。

転職先の求人票には、「月給25万円～」と書いてあったとします。

一見すると、「転職先のほうがかなり給料が高い」と感じるかもしれません。

しかし、実際には、

賞与はいくらか
夜勤手当はいくらか
処遇改善手当はいくらか
資格手当はいくらか
残業代は別途支給か
固定残業代が含まれていないか
昇給はいくらか
年間休日は何日か

などを確認しなければ、本当に条件が良いか分かりません。

求人票の「月給」だけで判断するのは危険です。

2026年の転職で特に確認したい「処遇改善」の5つのポイント

介護職が求人を見るときは、次の項目を確認しましょう。

1．処遇改善加算を取得しているか

まず確認したいのが、処遇改善加算についてです。

求人票や施設の採用ページに記載がない場合は、面接や応募前に確認しても構いません。

「処遇改善加算は取得されていますか？」と聞いてみましょう。

2．処遇改善分は給与にどう反映されるか

次に重要なのが、「どうやって給料に反映されるのか」です。

例えば、「基本給に反映」なのか、「処遇改善手当として毎月支給」なのか、「賞与や一時金として支給」なのか。

同じ「処遇改善」でも、給与への影響は変わります。

3．月給だけではなく年収で見る

転職するときは、月給×12ヶ月だけで計算してはいけません。

賞与も含めて考えましょう。

例えば、月給24万円 × 12ヶ月＝288万円

賞与60万円なら、年収348万円です。

一方、

月給26万円 × 12ヶ月
＝312万円

でも、賞与が20万円なら、年収332万円。

この場合、月給だけなら後者のほうが高いですが、年収では前者のほうが高くなります。

4．夜勤手当を確認する

介護職の給与を大きく左右するのが夜勤手当です。

例えば、「夜勤1回5,000円」と、「夜勤1回10,000円」では大きな違いがあります。

月4回夜勤に入ると、

5,000円 × 4回＝20,000円

10,000円 × 4回＝40,000円

毎月2万円の差です。

年間では24万円の差になります。

だからこそ、「月給が高い」という情報だけではなく、夜勤1回あたりの手当はいくらなのか

も確認しましょう。

5．年間休日も確認する

給料だけを追いかけてしまうと、「給料は上がったけど休みが減った」ということになりかねません。

例えば、年間休日105日の職場から年間休日120日の職場へ転職した場合。

単純計算で年間15日も休みが増えます。

月給だけで比較すると数万円の差しかなくても、

「休日が増えた」

「残業が減った」

「夜勤回数が減った」

などを含めれば、生活の満足度は大きく変わります。

転職では、給料だけではなく、時間も含めて条件を見ることが大切です。

2026年の賃上げで「給料が上がらない」と感じたら？

「2026年6月から賃上げと聞いたのに、給与が変わっていない」という場合、まずは慌てずに確認しましょう。

チェックするポイントは次のとおりです。

給与明細を確認する

まずは給与明細を確認します。

新しい手当が追加されていないでしょうか。

「処遇改善手当」

「介護職員等処遇改善手当」

「ベースアップ手当」

など、名称が変わっている可能性があります。

職場の給与規程を確認する

次に給与規程を確認します。

基本給が変更されたのか。

手当が変更されたのか。

昇給とは別に処遇改善が行われたのか。

確認してみましょう。

法人に確認する

分からなければ、勤務先に確認しても問題ありません。

例えば、「2026年度の処遇改善について、給与への反映時期と反映方法を教えていただけますか？」という聞き方なら、角が立ちにくいでしょう。

「給料が上がるまで待つ」より、求人を見てみるのも一つの方法

転職を考えている人の中には、「もう少し待てば給料が上がるかもしれない」と考えて、転職活動を先延ばしにする人もいます。

しかし、転職活動は、転職を決めることと同じではありません。

求人を見るだけでも、「今の自分ならどのくらいの給与がもらえるのか」を知ることができます。

例えば今の年収が320万円だったとして、転職市場を見ると、「経験年数を考えれば350万円～380万円の求人もある」と分かるかもしれません。

逆に、「今の職場は実は条件が悪くない」と気づく可能性もあります。

どちらにしても、比較することで判断材料が増えます。

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「今の職場で昇給を待つ」のと「転職する」のはどちらが得？

これは人によって答えが違います。

ただ、次のように考えると判断しやすくなります。

今の職場に残るメリット

人間関係ができている
仕事内容に慣れている
有給を取りやすい
職場のルールが分かっている
勤続年数による昇給が期待できる
転職による環境変化がない

転職するメリット

基本給が高い職場を選べる
夜勤手当が高い職場を選べる
年間休日が多い職場を選べる
残業の少ない職場を選べる
資格や経験を評価してもらえる
キャリアアップできる
今より条件の良い職場を比較できる

というメリットがあります。

重要なのは、「国が賃上げするから残る」ではなく、「自分にとってどの職場が一番条件が良いか」で考えることです。

介護職の転職では「給料が高い求人」より「納得できる求人」を探す

求人を探すとき、「月給30万円」と書いてあれば魅力的に見えます。

しかし、「月給30万円・夜勤月8回・残業あり・年間休日105日という職場」と「月給27万円・夜勤月4回・残業ほぼなし・年間休日120日という職場」なら、どちらを選ぶかは人によって変わります。

家族との時間を大切にしたい人なら、後者のほうが合っているかもしれません。

反対に、「とにかく収入を増やしたい」という人なら、夜勤回数が多い前者を選ぶ可能性もあります。

つまり、良い求人とは、給料が一番高い求人ではありません。

自分が大切にしたい条件を満たしている求人こそ、良い求人です。

2026年は介護職にとって「転職条件を見直すチャンス」

今回の賃上げは、単純に、「給料が上がる」というだけの話ではありません。

介護業界では、これまでにも処遇改善が行われてきました。

それでも、

「仕事の責任に対して給料が安い」

「夜勤をしても思ったほど年収が上がらない」

「資格を取っても給与に反映されない」

という悩みは少なくありません。

だからこそ、2026年の賃上げをきっかけに、自分の給与を一度見直してみることをおすすめします。

こんな人は、2026年に一度求人を見てみよう

次の項目に当てはまる人は、転職を急いで決める必要はありません。

まずは求人を比較してみましょう。

今の給料に不満がある

「何年働いても給料がほとんど変わらない」

「昇給が数千円しかない」

という人は、他の施設と比較してみましょう。

夜勤を頑張っているのに給料が低い

夜勤を月4～6回しているのに、「思ったほど手取りが増えない」という人もいます。

夜勤手当は施設によって大きく違うため、比較する価値があります。

資格を取ったのに給料が変わらない

介護福祉士などの資格を取得したのであれば、資格手当がある職場を探すのも一つの方法です。

残業が多い

残業が多い職場では、単純な月給だけではなく、「1時間あたりいくらで働いているのか」を考えてみることも重要です。

休みが少ない

年間休日が少ない場合は、休日の多い職場へ転職することで、生活のゆとりを作れる可能性があります。

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2026年に「給料アップ」を実現するために、今できること

では、実際に何をすればいいのでしょうか。

おすすめは次の5ステップです。

STEP1　現在の年収を確認する

まずは今の年収を把握しましょう。

毎月の給与だけではなく、賞与や手当も含めて計算します。

STEP2　現在の職場の給与制度を確認する

「2026年6月から何が変わったのか？」を確認しましょう。

処遇改善手当が増えたのか。

基本給が上がったのか。

今後さらに昇給する予定があるのか。

ここを確認します。

STEP3　求人を3～5件比較する

いきなり1件だけを見るのではなく、複数の求人を比較しましょう。

同じ地域、同じ職種でも、

月給
夜勤手当
賞与
休日
残業
福利厚生

は大きく違うことがあります。

STEP4　自分の市場価値を知る

「自分の経験なら、どのくらいの条件で転職できるのか？」を知ることも重要です。

介護福祉士の資格がある。
夜勤経験がある。
リーダー経験がある。
特養で長く働いている。
訪問介護の経験がある。

こうした経験があれば、それを評価してくれる職場を探すことができます。

STEP5　条件が良ければ転職を検討する

比較した結果、

「今の職場より条件が良い」

「休みも増える」

「残業も少ない」

「経験も評価してもらえる」

という求人が見つかったなら、転職を具体的に検討してみましょう。

逆に、「今の職場のほうが条件が良い」と分かれば、無理に転職する必要はありません。

転職活動の目的は、転職することではありません。

自分が納得できる働き方を見つけることです。

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2026年の介護職の給料アップを「転職」にどう活かす？

今回の制度変更をきっかけに、「介護職の給与は今後どうなるんだろう？」と考えた方も多いでしょう。

介護業界では人材不足が続いており、今後も人材確保は大きな課題になります。

厚生労働省も、今回の改定について、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保などを意識した対応を示しています。

つまり、介護職にとって「給与」はこれまで以上に重要なテーマになっています。

だからこそ、これからの転職では、「求人票に書いてある月給が高いか」だけを見るのではなく、「この施設は職員を長く働かせるために、どのような給与・待遇を用意しているのか」を見ることが重要です。

2026年、介護職が転職するときに一番大切なこと

最後に、一番伝えたいことがあります。

それは、「給料が上がるのを待つだけではなく、自分から条件を比較してみる」ということです。

国の制度によって介護職の処遇改善が進んでいることは、介護職にとってプラスのニュースです。

2026年度は、介護従事者への月1万円相当の賃上げを実現する措置や、一定の取り組みを行う事業者の介護職員への月7,000円相当の上乗せ措置が設けられ、介護職員について最大月1万9,000円の賃上げを実現する仕組みが示されています。

しかし、「国が賃上げする＝自分の職場の給料が必ず同じ金額だけ上がる」わけではありません。

だからこそ、「自分の職場ではどう反映されるのか？」を確認することが大切です。

そして、もし今の職場の給与や待遇に納得できないのであれば、他の施設ではどのくらいの条件で働けるのかを調べてみる。

これだけでも大きな一歩です。

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「給与条件」

「夜勤回数」

「休日」

「勤務時間」

など、自分では確認しづらい条件も含めて、転職先を探していくことができます。

特に、「今の職場より給料を上げたい」という方は、現在の給与を基準にして求人を比較することが重要です。

「月給○万円以上がいい」

「年収○万円を目指したい」

「夜勤は月○回まで」

「年間休日は○日以上」

など、希望条件があれば、それをもとに求人を探していきましょう。

転職するかどうかは、その後に決めれば大丈夫です。

大切なのは、「今の職場しか選択肢がない」と思わないこと。

2026年は、介護職の処遇改善が大きく動いているタイミングです。

だからこそ、自分の給与や働き方を見直す絶好の機会でもあります。

今の職場に残るのか。

別の施設へ転職するのか。

日勤中心にするのか。

夜勤を増やして収入を上げるのか。

正社員としてキャリアアップするのか。

パートに変えて家庭との時間を増やすのか。

選択肢は一つではありません。

「もっと条件の良い職場があるかもしれない」と思ったら、まずは求人を見てみてください。

転職活動は、退職届を出すことから始まるのではありません。

「自分なら、今よりどんな働き方ができるのか」を知ることから始まります。

2026年の賃上げを、自分の働き方を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

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まとめ｜2026年の介護職の給料は「6月から」が大きなポイント

最後に、2026年の介護職の賃上げについてまとめます。

2025年12月～2026年5月

介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に向けた先行的な支援が行われました。

2026年6月～

介護報酬の期中改定が施行され、処遇改善分として＋1.95％の改定が実施されています。

賃上げ額

介護従事者を対象に月1万円相当の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月7,000円相当の上乗せ措置があります。

定期昇給分を含め、介護職員について最大月1万9,000円の賃上げを実現する仕組みです。

注意点

「最大月1万9,000円」は全員一律の給与アップを意味するものではありません。

事業所の加算取得状況や給与制度、配分方法などによって、実際の給与への反映額や時期は異なります。

給料への反映時期

2026年6月施行ですが、給与の締め日・支給日や法人の運用によって、実際の給与明細に反映されるタイミングは異なります。

転職するなら

「月給」だけではなく、

基本給
処遇改善手当
夜勤手当
賞与
昇給
年間休日
残業
福利厚生

まで比較することが大切です。

そして何より、「今の職場より条件の良い職場がないか」を一度調べてみる。

これが、給料アップへの一番現実的な第一歩です。

2026年は介護職の給与制度が大きく動いている年だからこそ、今の給与に疑問を感じている方は、ぜひ一度、自分の市場価値と求人条件を比較してみてください。

「もっと給料を上げたい」

「今より休みが多い職場で働きたい」

「夜勤を減らしたい」

「経験をきちんと評価してほしい」

そんな希望を持つことは、決してわがままではありません。

自分が納得できる働き方を探すことは、これから長く介護の仕事を続けていくためにも大切なことです。

リニューケアでは、介護職の転職をサポートしています。

今すぐ転職するか迷っている方も、「自分ならどんな求人があるのか」を知るところから始めてみてください。

「知らない」というだけで、今より条件の良い働き方を逃してしまうのはもったいないことです。

2026年の賃上げをきっかけに、あなたの給与と働き方を一度見直してみませんか。

【2026年最新】介護職の給料はいつ上がる？6月から最大1.9万円の賃上げ、その後はどうなる？