2026/08/26
【2026年最新】介護職パートの給料は上がる?処遇改善で時給アップする人・しない人の違いを解説
「介護職のパートをしているけれど、2026年から給料が上がるって本当?」
「正社員だけじゃなく、パートや非常勤の私も対象になるの?」
「処遇改善加算ってよく聞くけど、結局、自分の時給はいくら上がるの?」
2026年、介護職の給料について気になっているパート・非常勤職員の方は多いのではないでしょうか。
実際、2026年は介護職員の処遇改善に関する動きがあり、2025年12月から2026年5月までの支援を経て、2026年6月からは介護職員等処遇改善加算がさらに拡充されています。
厚生労働省も「令和8年6月から処遇改善加算が更に拡充されます」と案内しており、介護現場で働く職員の賃金改善を進める仕組みが強化されました。
ただし、ここで注意したいのは、「2026年になったから、全国の介護職パートの時給が一律で○円アップする」という制度ではないということです。
勤務先がどの加算を取得しているのか。
事業所が受け取った処遇改善の原資をどのように配分しているのか。
あなたの勤務時間や雇用形態、職種、経験、資格などをどう考慮しているのか。
こうした条件によって、実際に給料が上がる金額は変わります。
つまり、「パートだから対象外」と決めつける必要はありません。
一方で、「ニュースで介護職の給料アップを見たのに、自分の給料は全然変わっていない」というケースもあり得ます。
この記事では、2026年の最新の制度をもとに、
- 介護職パートの給料は本当に上がるのか
- パート・非常勤も処遇改善の対象になるのか
- 2026年6月から何が変わったのか
- 時給アップと処遇改善手当は何が違うのか
- 自分の勤務先が処遇改善加算を取得しているか確認する方法
- 給料が上がらないときに確認すべきポイント
- 今の職場に残るべきか、転職した方がいいのか
まで、できるだけわかりやすく解説します。
「介護の仕事は好きだけど、この時給では続けるのが厳しい」
「子どもが少し大きくなったので、もっと働きたい」
「せっかく資格や経験があるのだから、もう少し条件の良い職場で働きたい」
そんな方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
そもそも2026年、介護職パートの給料は上がるの?
まず結論からお伝えします。
2026年、介護職のパート・非常勤職員も給料が上がる可能性があります。
ただし、全員が同じ金額だけ上がるわけではありません。
ここが非常に重要です。
介護職の処遇改善は、国が直接、介護職員一人ひとりの銀行口座に「毎月○万円支給します」という仕組みではありません。
国の制度によって介護サービス事業所に処遇改善のための原資が入り、その原資をもとに事業所が職員の賃金改善を行います。
そのため、同じ介護職であっても、
A施設では時給が50円上がった。
B施設では時給は変わらないが、処遇改善手当が毎月支給されるようになった。
C施設では賞与や一時金に反映された。
D施設では勤務時間や経験に応じて金額が違う。
ということが起こります。
実際に厚生労働省の制度でも、介護職員等処遇改善加算は事業所内で柔軟に配分できる仕組みとされています。
つまり、国が「パートは全員時給100円アップ」と決めているわけではなく、一定のルールのもとで事業所ごとに賃金改善を行う形です。
だからこそ、「2026年から介護職の給料が上がるらしい」という情報だけを見て期待するのではなく、自分の勤務先では実際にどう反映されるのかを確認することが大切です。
2026年6月から何が変わった?介護職の給料アップの流れ
2026年の介護職の処遇改善を理解するためには、「いつ、何が行われたのか」を知っておく必要があります。
大きな流れとしては、次のようになっています。
2025年12月から2026年5月まで:賃上げ・職場環境改善の支援
まず、2025年12月分から2026年5月分にかけて、介護分野の職員の賃上げや職場環境改善を支援する仕組みが実施されました。
これは、2026年6月からの制度改定までの間に、介護現場の賃上げを支援する役割を持つものです。
つまり、2026年になって突然、何もない状態から給料アップが始まったわけではありません。
まず補助金による支援があり、その後、2026年6月から処遇改善加算の仕組みがさらに拡充される流れになっています。
2026年6月から:処遇改善加算がさらに拡充
そして、2026年6月からは、介護職員等処遇改善加算がさらに拡充されました。
厚生労働省は、令和8年度、つまり2026年度の介護報酬改定に関する情報を公表しており、2026年6月以降の加算に関する新たな要件や仕組みを示しています。
今回のポイントの一つは、生産性向上や協働化などに取り組む事業所について、より上位の加算につながる仕組みが設けられていることです。
少し難しく聞こえるかもしれませんが、介護職として働く側から考えると、次のように理解するとわかりやすいでしょう。
より良い職場づくりや業務改善に取り組み、一定の要件を満たしている事業所ほど、処遇改善の原資を確保しやすい仕組みが強化されたということです。
もちろん、実際の給与額は事業所ごとに異なります。
しかし、2026年は「どこの施設で働くか」によって、これまで以上に給与や処遇の差が出てくる可能性があります。
パート・非常勤でも処遇改善の対象になる?
ここは、多くの方が一番気になるところではないでしょうか。
「私は正社員じゃないから関係ないですよね?」と思っている方もいるかもしれません。
しかし、パート・非常勤だからという理由だけで、最初から処遇改善の対象外になるわけではありません。
介護職員等処遇改善加算は、事業所が取得し、職員の賃金改善に活用する仕組みです。
厚生労働省は、処遇改善加算について、事業所内で柔軟な配分が可能であることを示しています。
そのため、実際の職場では、
- 正社員
- パート
- 非常勤
- 短時間勤務者
など、さまざまな働き方の職員が賃金改善の対象になるケースがあります。
ただし、ここで勘違いしてはいけないのが、パートと正社員が必ず同じ金額をもらえるわけではないということです。
たとえば、正社員が週40時間勤務しているのに対し、パートが週20時間勤務の場合、勤務時間に応じて金額が調整されることがあります。
これを「按分」と考えるとわかりやすいでしょう。
例えば、こんなイメージです
仮に、フルタイム職員を基準に月額の賃金改善が設定されているとします。
週40時間勤務の職員と比較して、週20時間勤務のパート職員の場合、勤務時間に応じて一定の割合で配分されるという考え方です。
ただし、これはあくまでイメージです。
実際の配分方法は法人や事業所によって異なります。
「週3日のパートだから正社員の半分」
「勤務時間だけで計算」
「経験年数も考慮」
「介護福祉士には別途加算」
など、職場によってルールはさまざまです。
だからこそ、自分の職場のルールを確認することが重要になります。
「時給が上がる」と「処遇改善手当が増える」は違う
介護職のパート求人を見ると、
「時給1,250円」
「時給1,300円+処遇改善手当」
「時給1,150円+毎月処遇改善手当」
など、さまざまな給与の表示があります。
ここで注意したいのが、給料アップ=必ず時給アップとは限らないということです。
パターン1:基本時給が上がる
最もわかりやすいのが、このパターンです。
これまで、時給1,150円だったものが、時給1,200円になる。
この場合は、求人を見るとすぐに時給アップがわかります。
勤務時間が長い方にとっては、毎月の給与にも直接反映されやすいでしょう。
パターン2:処遇改善手当が増える
基本時給は変わらなくても、時給1,150円+処遇改善手当 月10,000円のような形になるケースもあります。
給与明細では、
- 基本給
- 時給
- 処遇改善手当
- 特定処遇改善手当
- ベースアップ関連の手当
など、勤務先によって項目の名称が異なることがあります。
2026年の制度変更後も、「時給そのものが上がったのか」「手当が増えたのか」を分けて確認することが大切です。
パターン3:一時金や賞与として支給される
毎月の給与ではなく、一定期間ごとに一時金として支給されるケースもあります。
そのため、「時給は去年と同じだから、何も上がっていない」と思っていたら、別の形で処遇改善が反映されていることもあります。
もちろん、働く側としては毎月の時給や給与が上がる方が生活設計をしやすいという方も多いでしょう。
だからこそ、求人を見るときも「時給だけ」で判断するのではなく、処遇改善手当や賞与、その他の手当まで含めて確認することをおすすめします。
自分の給料が上がるか確認する方法
「制度の話はわかった。でも、結局自分の給料はどうなるの?」
そう思う方も多いでしょう。
ここからは、実際に確認する方法を紹介します。
1.勤務先が介護職員等処遇改善加算を取得しているか確認する
まず確認したいのが、勤務先の事業所が介護職員等処遇改善加算を取得しているかどうかです。
すべての介護事業所が同じように加算を取得しているわけではありません。
また、取得している加算の区分や、2026年の制度改定後にどのような対応をしているかによっても、事業所に入る原資は異なります。
確認方法としては、
- 就業規則や給与規程を見る
- 社内のお知らせを確認する
- 給与担当者に確認する
- 管理者や施設長に聞く
などがあります。
聞きにくいと感じる方もいるかもしれません。
しかし、自分の給与に関することです。
「2026年の処遇改善は、パート職員にもどのように反映されますか?」と確認することは、決して失礼なことではありません。
2.給与明細を確認する
次に確認したいのが、給与明細です。
2026年の制度変更前後で、次の項目を比較してみてください。
- 基本時給
- 基本給
- 処遇改善手当
- その他の手当
- 支給総額
「時給だけ」を見るのではなく、総支給額も確認することが大切です。
ただし、勤務日数や勤務時間が毎月違う場合は、単純な比較はできません。
例えば、
2026年5月:80時間勤務
2026年7月:60時間勤務
の場合、給与総額だけを比較すると、7月の方が少なく見えることがあります。
そのため、1時間あたりの給与はいくらかという視点でも見てみましょう。
総支給額を勤務時間で割ると、おおよその比較ができます。
ただし、交通費や残業代、夜勤手当などが含まれている場合は、その分も考慮する必要があります。
「パートだから給料が上がらない」は本当?
これは、一概には言えません。
パートだから絶対に上がらない、ということではありません。
一方で、正社員とまったく同じ金額が支給されるとも限りません。
ここで重要なのは、雇用形態だけではなく、勤務先の配分ルールを見ることです。
介護業界では、人材不足が続いています。
そのため、近年はパート・非常勤職員を重要な戦力として考え、時給や手当を見直している法人もあります。
特に、
- 早番だけ働ける
- 遅番だけ対応できる
- 土日祝日に勤務できる
- 入浴介助ができる
- 介護福祉士を持っている
- 訪問介護の経験がある
- 夜勤ができる
といった条件がある場合、基本時給以外に手当を設定している求人もあります。
つまり、これからは単純に、「私はパートだから給料が低い」と考えるのではなく、自分の経験や資格、働ける時間を評価してくれる職場を探すという視点も重要です。
同じパート介護職でも時給に差が出る理由
求人を見ていると、
「仕事内容は似ているのに、こっちは時給1,100円」
「別の施設は時給1,400円」
ということがあります。
なぜ、こんなに差があるのでしょうか。
理由は一つではありません。
資格の有無
介護福祉士を持っている場合、資格手当や資格者時給が設定されていることがあります。
例えば、
無資格:時給1,150円
初任者研修:時給1,200円
実務者研修:時給1,250円
介護福祉士:時給1,350円
というように、資格によって時給が変わるケースです。
もちろん、すべての施設がこのような設定をしているわけではありません。
しかし、介護福祉士の資格を持っているのに、資格が給与にほとんど反映されていないのであれば、転職時には資格手当や資格者時給を比較してみる価値があります。
勤務する曜日や時間帯
土日祝日や早朝、夕方以降は人材を確保しにくいため、時給が高く設定されていることがあります。
例えば、
平日:時給1,200円
土日祝:時給1,300円
早朝・夕方:さらに時給アップという求人もあります。
子育てが落ち着き、
「平日の日中だけではなく、土日も少し働ける」
「子どもが学校に行っている間だけ働きたい」
「夕方までなら勤務できる」
という方は、自分の働ける時間帯を整理することで、より条件の良い求人が見つかる可能性があります。
勤務先のサービス形態
特別養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、グループホーム、訪問介護など、勤務先によって業務内容も異なります。
同じ「介護職」でも、必要とされる業務や人員配置、勤務時間帯が違うため、給与に差が出ることがあります。
例えば、「夜勤なしの日勤パートを探している」のか、「夜勤もできる」のかによっても、収入は大きく変わります。
また、訪問介護では、身体介護と生活援助で時給が異なるケースもあります。
求人を見るときは、時給の数字だけではなく、「その時給で何をするのか」まで確認しましょう。
時給1,500円でも、移動時間やキャンセル時の扱いによって、実際の収入がイメージと違うこともあります。
逆に時給が少し低くても、勤務時間が安定していて、処遇改善手当や賞与がある方が、年間収入では高くなるケースもあります。
2026年の処遇改善で、パートの時給はいくら上がる?
これは、多くの方が検索するポイントです。
しかし、正確にお伝えすると、全国一律で「パートの時給が○円上がる」と言える金額はありません。
なぜなら、処遇改善加算は事業所に入る原資をもとに、一定のルールの中で賃金改善を行う仕組みだからです。
事業所によって、
- 取得している加算区分
- サービスの種類
- 職員数
- 常勤と非常勤の割合
- 勤務時間
- 職種
- 資格
- 経験年数
- 法人の配分ルール
などが異なります。
そのため、A施設では時給50円アップでも、B施設では手当として月額支給、C施設では一時金ということがあります。
「ニュースで給料アップと言っていたのに、私の時給は10円しか上がらなかった」ということもあれば、「時給は変わらなかったけれど、毎月の処遇改善手当が増えた」ということもあります。
だからこそ、重要なのは「平均でいくら上がるか」だけではありません。
自分が実際にいくらもらえるのかを確認することです。
給料が上がっていない場合、職場に聞いてもいい?
結論から言うと、聞いて大丈夫です。
もちろん、感情的に、「国からお金が出ているのに、なんで私の給料は上がらないんですか?」と聞く必要はありません。
まずは、次のように確認してみましょう。
「2026年の処遇改善について確認したいのですが、パート職員の給与にはどのように反映されていますか?」
あるいは、
「給与明細を見て確認したいのですが、処遇改善分はどの項目に反映されていますか?」
という聞き方でも問題ありません。
ポイントは、「給料を上げてください」と要求する前に、まず仕組みを確認することです。
実は、自分では気づいていないだけで、
- 処遇改善手当が支給されている
- 一時金として支給予定
- 勤務時間に応じて配分されている
- 次の給与改定から反映される
という可能性もあります。
反対に、説明を聞いてみて、
「パートはほとんど対象になっていない」
「勤務年数や資格を考慮していない」
「処遇改善について何も説明してもらえない」
と感じる場合もあるでしょう。
そのときは、「今の職場で働き続けることが本当に自分にとって良いのか」を考えるタイミングかもしれません。
給料が上がらないから、すぐ転職するべき?
ここは慎重に考える必要があります。
給料が上がらなかったからといって、必ずしもすぐ転職する必要はありません。
今の職場には、
- 人間関係が良い
- 子どもの行事で休みを取りやすい
- 自宅から近い
- 残業がない
- 急な休みに理解がある
- 希望の勤務時間で働ける
というメリットがあるかもしれません。
時給が100円高くなっても、通勤時間が片道40分増えたり、人間関係が悪かったりすれば、必ずしも良い転職とは言えません。
一方で、
「5年以上働いているのに時給がほとんど変わらない」
「資格を取っても給料が上がらない」
「仕事内容だけどんどん増えている」
「処遇改善について説明がない」
「同じ仕事なのに新しく入った人の方が時給が高い」
という状態なら、一度求人市場を見てみる価値があります。
大切なのは、今すぐ辞めることではありません。
まずは、「自分には他にどんな選択肢があるのか」を知ることです。
- 求人を見てみる。
- 自分の経験でどれくらいの時給が狙えるのか調べる。
- 転職エージェントに相談する。
これだけでも、今の自分の市場価値が見えてきます。
➔【リニューケアに相談する】
介護職パートが2026年に転職するとき、給料以外に見るべきポイント
2026年は処遇改善加算の拡充もあり、給与面で職場ごとの差を意識する方が増えるでしょう。
しかし、求人を見るときは「時給」だけで決めないようにしましょう。
1.処遇改善手当の支給方法
まず確認したいのが、「時給に含まれているのか」「別途支給なのか」です。
求人票に、「時給1,300円」と書かれていても、処遇改善手当込みの場合があります。
一方、「時給1,200円+処遇改善手当」であれば、実際の収入は異なります。
必ず詳細を確認しましょう。
2.昇給があるか
パートだから昇給がないと思っている方もいますが、法人によってはパート職員にも昇給制度があります。
例えば、
- 毎年時給が上がる
- 勤続年数で昇給
- 資格取得で昇給
- 評価制度による昇給
などです。
「入社時の時給」だけではなく、3年後、5年後も考えてみましょう。
3.賞与や一時金があるか
パートでも賞与や寸志、一時金が支給される求人があります。
時給が少し低くても、年間で見ると収入が高くなることがあります。
例えば、時給だけを比較すると、
A施設:時給1,300円
B施設:時給1,250円+年2回の賞与
の場合、年間の勤務時間によってはB施設の方が収入が高くなる可能性もあります。
求人を見るときは、月収だけではなく年間収入も考えることが大切です。
4.交通費
意外と見落としがちなのが交通費です。
「時給が高いから応募したけれど、交通費の上限が低かった」ということもあります。
車通勤の場合は、
- ガソリン代の支給
- 駐車場代
- 駐車場が無料か
- 距離に応じた交通費
なども確認しましょう。
5.社会保険に加入できる勤務条件
パート勤務の場合、働く時間によって社会保険の加入条件が変わります。
「扶養内で働きたい」
「しっかり働いて社会保険に入りたい」
「将来的には正社員を目指したい」
など、自分の希望によって最適な働き方は異なります。
そのため、単純に時給だけで比較するのではなく、月にどれくらい働き、いくら稼ぎたいのかを最初に考えておくことが重要です。
「時給が高い求人=良い求人」とは限らない
転職活動をしていると、どうしても時給に目が行きます。
例えば、時給1,500円と書かれていれば魅力的に見えるでしょう。
しかし、その求人が自分に合っているとは限りません。
例えば、
- 人手不足で常に忙しい
- 休憩が取りにくい
- 業務量が多い
- 希望休が取りにくい
- 教育体制がない
- 急な勤務変更が多い
という職場であれば、時給が高くても長く続けるのは難しいかもしれません。
反対に、時給1,300円でも、
- 人間関係が良い
- 残業がほとんどない
- 子どもの行事を優先できる
- ブランクがあっても研修がある
- 希望の勤務時間で働ける
- 処遇改善手当が別途支給される
- 昇給制度がある
のであれば、長く働きやすい職場かもしれません。
転職では、「いくらもらえるか」と同じくらい「無理なく続けられるか」が重要です。
今の時給が安いと感じたら、まず比較してみよう
もしあなたが今、「この時給で介護の仕事を続けるのは少し厳しい」と思っているなら、いきなり退職届を書く必要はありません。
まずは求人を比較してみましょう。
例えば、現在、時給1,150円・週3日勤務・1日6時間だとします。
他の求人を見ると、時給1,300円・週3日勤務・1日6時間という求人が見つかるかもしれません。
単純に時給差が150円でも、勤務を続けていけば年間では大きな差になります。
もちろん、勤務日数や賞与、交通費なども関係するため、単純比較はできません。
しかし、自分の現在地を知るために求人を見ることは非常に重要です。
今の職場しか知らないと、「介護職のパートなら、このくらいの給料が普通」と思ってしまうことがあります。
しかし、実際には地域や施設、資格、経験、勤務条件によって求人条件は大きく異なります。
こんな介護職パートは、転職で時給アップを狙いやすい
次のような方は、求人を比較することで条件アップにつながる可能性があります。
介護福祉士を持っている
介護福祉士は、介護業界で評価されやすい国家資格です。
現在の職場で資格手当がほとんどない場合は、資格を給与に反映してくれる法人を探してみる価値があります。
介護経験が長い
10年以上の経験があっても、「ずっと同じ時給」という方もいます。
経験を評価してくれる職場であれば、転職時の給与交渉や条件相談ができる場合があります。
早番・遅番に対応できる
施設側が人材を確保しにくい時間帯に勤務できる方は、条件面で優遇されることがあります。
「日中しか働けない」と決めつけず、
「週1回だけ早番なら可能」
「月に数回なら土日も可能」
など、対応できる範囲を整理しておくと求人の選択肢が広がります。
土日祝日に働ける
土日祝日手当がある求人もあります。
平日だけ働く場合と比較すると、勤務日数が同じでも収入を増やせる可能性があります。
ブランクはあるが資格を持っている
子育てや家庭の事情で介護職を離れていた方でも、資格や過去の経験が評価されるケースがあります。
「ブランクがあるから時給は低くても仕方ない」と思う必要はありません。
まずは、復職歓迎の求人や研修制度がある職場を探してみましょう。
介護職の給料アップを待つより、今の求人を知ることも大切
国による処遇改善は、介護職にとって重要な制度です。
2026年6月からも処遇改善加算の拡充が行われています。
しかし、制度が改善されても、「自分の給料がどれくらい上がるのか」は勤務先によって異なります。
ここが一番大切なポイントです。
国の制度を待っているだけでは、自分にとってより良い条件の職場があることに気づかないかもしれません。
例えば、今の職場では、時給1,150円・処遇改善手当なし、または少額・昇給なしだったとしても、別の職場では、時給1,300円以上・資格手当あり・処遇改善手当あり・土日手当あり・賞与ありという可能性もあります。
もちろん、必ずしも転職した方が良いというわけではありません。
今の職場に満足しているのであれば、そのまま働き続けることも一つの選択です。
しかし、「他の求人を見たことがない」という理由だけで、今の条件が普通だと思い込む必要はありません。
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パートから正社員を目指すという選択肢もある
「子どもが小さいからパートを選んでいたけれど、少し手が離れてきた」
「今なら勤務時間を増やせそう」
「将来的な収入や年金のことも考えたい」
という方もいるでしょう。
その場合は、パートから正社員を目指すことも一つの選択肢です。
いきなり週5日のフルタイムが難しい場合でも、
週3日パート
↓
週4日勤務
↓
フルタイム
↓
正社員
というように、段階的に働き方を変える方法もあります。
法人によっては、
- 正社員登用制度
- パートから常勤への変更
- 短時間正社員制度
などを用意しているところもあります。
大切なのは、「今はパートだから、ずっとパートしか選べない」と考えないことです。
ライフスタイルが変われば、働き方も変えていけばいいのです。
2026年、介護職パートが確認しておきたい5つのポイント
ここまでの内容を、簡単に整理します。
1.勤務先は処遇改善加算を取得しているか
まずは、勤務先がどのような処遇改善加算を取得しているのか確認しましょう。
2026年6月から処遇改善加算はさらに拡充されています。
2.パート・非常勤も賃金改善の対象になっているか
「パートだから関係ない」と思い込まず、自分の勤務先での配分ルールを確認しましょう。
勤務時間に応じて支給額が異なる場合もあります。
3.時給だけでなく手当も確認する
基本時給だけではなく、
- 処遇改善手当
- 資格手当
- 土日祝手当
- 早番・遅番手当
- 一時金
- 賞与
まで確認しましょう。
4.今の給与と求人を比較する
「今の給料が普通なのか」を知るためにも、求人を比較することは重要です。
転職するかどうかを決めなくても大丈夫です。
まずは、自分の経験や資格でどのくらいの条件があるのかを知ることから始めましょう。
5.自分の希望条件を整理する
例えば、
「週3日」
「9時から16時まで」
「土日は月2回まで」
「時給1,300円以上」
「車通勤可能」
など、自分の希望を整理しておくと求人探しがしやすくなります。
すべての条件を満たす求人は少ないかもしれません。
そのため、「絶対に譲れない条件」「できれば叶えたい条件」に分けておくことをおすすめします。
まとめ|2026年の介護職パートの給料アップは「勤務先によって差が出る」
2026年、介護職の処遇改善はさらに進められています。
2025年12月から2026年5月までの支援を経て、2026年6月からは介護職員等処遇改善加算がさらに拡充されました。
パート・非常勤職員についても、「パートだから一律に対象外」という考え方ではありません。
ただし、実際にいくら給料が上がるのか、時給が上がるのか、手当として支給されるのかは、勤務先によって異なります。
だからこそ、まずは次の3つを確認してみてください。
1.自分の勤務先は処遇改善加算を取得しているか
2.2026年の処遇改善がパート職員の給与にどう反映されているか
3.今の自分の給与条件は、求人市場と比較してどうなのか
もし確認してみて、
「今の時給は低いかもしれない」
「資格や経験をもっと評価してほしい」
「処遇改善について説明がない」
「子どもが大きくなったので、もう少し収入を増やしたい」
と感じたなら、それは転職について考え始める良いタイミングかもしれません。
ただし、転職は「今すぐ辞めるか、辞めないか」の二択ではありません。
まずは、自分にどんな求人があるのかを知る。
自分の資格や経験なら、どのくらいの時給を目指せるのかを確認する。
希望の勤務時間や休日を叶えられる職場があるのかを探してみる。
そこから始めれば十分です。
介護職は、経験も資格も働き方も人によって違います。
だからこそ、「みんなが転職しているから」「給料が上がるらしいから」ではなく、あなた自身が納得できる働き方と給与条件を見つけることが大切です。
今の職場に残る選択も、もっと条件の良い職場を探す選択も、どちらも間違いではありません。
まずは現在の給与を確認し、そして今の求人と比較してみましょう。
「自分にはもっと良い条件の職場があるかもしれない」
そう感じた方は、リニューケアで希望条件に合った介護職求人を探してみてください。
自分一人で求人を探していると、給与や勤務時間、職場の雰囲気など、本当に知りたい情報まで比較するのは簡単ではありません。
リニューケアなら、あなたの希望する働き方を整理しながら、「今の職場に残るべきか」「他にどんな選択肢があるのか」を考えるきっかけを作ることができます。
2026年の処遇改善で給料が上がるかどうかを待つだけではなく、まずはあなた自身の経験・資格・働き方が、今の求人市場でどのように評価されるのかを知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
➔【リニューケアに相談する】
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