介護職が再就職手当をもらうための必要書類まとめ｜申請期限・注意点・失敗しない転職のコツまで完全解説

2026/02/17投稿者：リニューケア

介護職が再就職手当をもらうための必要書類まとめ｜申請期限・注意点・失敗しない転職のコツまで完全解説

介護職として転職や再就職を考えている方の中には、

「再就職手当って聞いたことはあるけど、正直よく分からない」
「書類が多そうで面倒そう」
「もらえるなら欲しいけど、条件が難しそう」

そんな不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

ですが結論から言うと、再就職手当は条件さえ満たせば、介護職でも十分に狙える給付金です。

しかも金額は数万円～数十万円になるケースもあり、転職直後の生活を大きく支えてくれます。

ただし、
「必要書類を知らなかった」
「申請期限を過ぎてしまった」
「そもそも対象外の転職だった」

こうした理由で、本来もらえるはずの再就職手当を逃してしまう介護職の方が非常に多いのも事実です。

この記事では、

再就職手当とは何か（介護職でももらえるのか）
再就職手当の必要書類【必須・場合により必要】
申請手続きの具体的な流れ
介護職が特に注意すべきポイント
再就職手当を確実にもらうための転職の考え方

まで、専門知識がなくても理解できるように、できるだけ噛み砕いて解説していきます。

そもそも再就職手当とは？介護職も対象？

再就職手当とは、失業保険（基本手当）を受給中の方が、早期に安定した職業へ就職した場合に支給される給付金です。

ポイントは次の3つです。

失業状態から「早く就職した人」を応援する制度
雇用保険の給付日数をすべて使い切る前に就職することが条件
正社員だけでなく、一定条件を満たせば介護職の契約社員・パートでも対象になる場合がある

つまり、介護職だから不利、ということは一切ありません。

むしろ人手不足の業界だからこそ、早期再就職につながりやすく、再就職手当を受け取れる可能性は高いと言えます。

再就職手当の申請に必要な主な書類【必須】

再就職手当を申請するためには、以下の書類が基本的に必須となります。

申請は原則として、就職日の翌日から1ヶ月以内に行う必要があります。

再就職手当支給申請書

ハローワークで配布
またはWEBからダウンロード可能

この書類は、再就職手当の申請におけるメインの申請書類です。

本人が記入する欄と、事業所（就職先）が記入する欄があります。

採用証明書

就職先の施設・法人に記入してもらう書類
就職日・雇用形態・事業所情報などを証明するもの

介護施設によっては、事務担当者が書類に慣れていない場合もあるため、早めに依頼することが重要です。

雇用保険受給資格者証（原本）

失業保険の手続きをした際に交付される書類
原本提出が必要（コピー不可）

これを紛失していると、手続きが大幅に遅れる可能性があります。

失業認定申告書（最後の認定日のもの）

最後に失業認定を受けた際の申告書
就職日が確認できる重要書類

本人確認書類

マイナンバーカード
運転免許証
在留カードなど

場合によって必要になる書類【介護職は特に注意】

勤務実績の証明書類

タイムカードのコピー
出勤簿
雇用契約書など

これは、「実際に就職後、きちんと勤務しているか」を確認するために求められることがあります。

介護職の場合、夜勤専従・短時間勤務・シフト制など、勤務形態が多様なため、提出を求められるケースは珍しくありません。

印鑑（スタンプ印不可）

意外と忘れがちですが、シャチハタ不可の場合が多いため注意しましょう。

再就職手当の申請手続きの流れ【介護職向けに解説】

① 採用が決まったら、すぐにハローワークへ報告

内定・採用が決まった時点で、ハローワークに報告します。

この時点で、

採用証明書
再就職手当支給申請書

を受け取ります。

② 就職先に「採用証明書」の記入を依頼

介護施設の管理者・事務担当者に、「再就職手当の申請で必要な書類です」と一言添えて依頼しましょう。

③ 自身で申請書を記入し、書類をそろえる

記入ミスがあると差し戻しになるため、

日付
就職日
署名・押印

は特に注意が必要です。

④ ハローワークへ提出（持参または郵送）

原則は持参ですが、状況によっては郵送も可能です。

ただし、期限ギリギリの場合は持参が安全です。

介護職が特に注意すべき再就職手当のポイント

提出期限は「就職日の翌日から1ヶ月以内」

この期限を1日でも過ぎると、原則として再就職手当は受け取れません。

忙しい現場で働き始めると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

前職と同じ法人・関連会社は対象外

「施設が違うから大丈夫」と思っていても、法人が同じ場合は対象外になることがあります。

雇用形態によっては対象外になるケースも

雇用期間が短すぎる
週の所定労働時間が極端に少ない

この場合、再就職手当が支給されない可能性があります。

再就職手当で失敗しないために大切なこと

ここまで読んで、

「条件が細かくて正直ややこしい」
「自分の転職が対象になるのか不安」
「書類ミスで損したくない」

そう感じた方も多いと思います。

実際、転職の進め方次第で、再就職手当がもらえるかどうかが変わるのがこの制度の難しいところです。

再就職手当を意識するなら、転職前の相談が重要

再就職手当は、「転職してから考える」では遅い場合があります。

どの雇用形態が有利か
この施設は対象になるのか
申請までの流れをどう組むか

こうした点を、転職前から整理しておくことが、損をしない最大のコツです。

介護職の転職と給付金の相談は「リニューケア」へ

リニューケアでは、

介護職専門の転職サポート
再就職手当・失業保険を考慮した求人提案
書類や手続きの注意点も含めたアドバイス

を行っています。

「とりあえず話を聞いてみたい」
「今の自分が再就職手当の対象になるか知りたい」

そんな段階でも問題ありません。

知らなかったことで損をする転職ではなく、制度を味方につけた賢い転職をしたい方は、
ぜひ一度リニューケアに登録してみてください。